有価証券報告書-第1期(平成26年10月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、配合飼料の製造・販売並びに畜・水産物の購入・生産・加工・販売を主な内容とし、これに関連する事業を展開していることから、「飼料事業」、「畜水産物事業」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品・商品は、「飼料事業」は畜産用飼料、水産用飼料及びその他飼料等であり、「畜水産物事業」は生産された畜産物、養殖魚等及び加工品等であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益と調整を行っております。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、従来、一部の国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法について主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度末のセグメント利益が「飼料事業」で101百万円、「畜水産物事業」で7百万円、「その他」で42百万円及び「調整額」で7百万円それぞれ増加しております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による各報告セグメント利益に及ぼす影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	飼料事業	畜水産物 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	123,440	41,053	164,494	2,534	167,028	―	167,028
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,356	3	2,359	144	2,504	△2,504	―
計	125,797	41,056	166,853	2,678	169,532	△2,504	167,028
セグメント利益	3,682	705	4,388	174	4,563	△1,657	2,905
セグメント資産	68,816	12,501	81,318	3,488	84,806	6,021	90,827
その他の項目
減価償却費	758	505	1,264	140	1,404	88	1,492
持分法適用会社への 投資額	1,921	162	2,084	―	2,084	―	2,084
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	815	779	1,595	95	1,690	223	1,913

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,657百万円には、配賦不能営業費用△1,662百万円が含まれております。配賦不能営業費用の主なものは、連結財務諸表提出会社本社管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額6,021百万円には、全社資産8,072百万円が含まれております。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計	消去又は全社	合計
	飼料事業	畜水産物事業	計
減損損失	―	38	38	―	38	―	38

(注) 当連結会計年度において、畜水産物事業の事業用資産について当社連結子会社における一部事業の売却が見込まれることにより、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、38百万円の減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計	消去又は全社	合計
	飼料事業	畜水産物事業	計
当期償却額	2	―	2	―	2	―	2
当期末残高	6	―	6	―	6	―	6

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社は、平成26年10月1日に協同飼料株式会社と日本配合飼料株式会社の共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。これに伴い新たに負ののれん51百万円が発生し、当連結会計年度において特別利益(負ののれん発生益)に計上しております。当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配賦しておりません。