四半期報告書-第8期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、2022年2月9日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて、次のとおり決議いたしました。
(1) 消却の理由
取得した自己株式を消却して発行済株式総数を減少させることで、資本効率並びに株式価値の一層の向上を図るためであります。
(2) 消却の方法
その他資本剰余金からの減額
(3) 消却する株式の種類
普通株式
(4) 消却する株式の数
1,000,000株
(消却前の発行済株式総数に対する割合2.53%)
(5) 消却予定日
2022年2月28日
(6) 消却後の発行済株式総数
38,477,128株
(役員向け株式交付信託への追加拠出)
当社は、2022年2月9日開催の取締役会において、2018年8月24日に導入した当社取締役(社外取締役を除く。以下について同じ。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下総称して「取締役等」という。)を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」といい、本制度のために設定済である信託を「本信託」という。)について、受託者が当社株式を追加取得するための金銭を当社が追加信託することについて、次のとおり決議いたしました。
(1) 本信託の概要
(2) 本信託の受託者による当社株式取得に関する事項
(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2022年2月9日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことについて、次のとおり決議いたしました。
(1) 処分の概要
(2) 処分の目的及び理由
当社は、2018年5月22日付取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下について同じ。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下総称して「取締役等」という。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動によるメリットやリスクを株主の皆さまと共有することで、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入を決議し、現在に至るまで本制度を継続しております。
本自己株式処分は、本制度のために設定済である信託の受託者である三井住友信託銀行㈱(信託口)(再信託受託者:㈱日本カストディ銀行(信託口))に対して行うものであります。
(自己株式の消却)
当社は、2022年2月9日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて、次のとおり決議いたしました。
(1) 消却の理由
取得した自己株式を消却して発行済株式総数を減少させることで、資本効率並びに株式価値の一層の向上を図るためであります。
(2) 消却の方法
その他資本剰余金からの減額
(3) 消却する株式の種類
普通株式
(4) 消却する株式の数
1,000,000株
(消却前の発行済株式総数に対する割合2.53%)
(5) 消却予定日
2022年2月28日
(6) 消却後の発行済株式総数
38,477,128株
(役員向け株式交付信託への追加拠出)
当社は、2022年2月9日開催の取締役会において、2018年8月24日に導入した当社取締役(社外取締役を除く。以下について同じ。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下総称して「取締役等」という。)を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」といい、本制度のために設定済である信託を「本信託」という。)について、受託者が当社株式を追加取得するための金銭を当社が追加信託することについて、次のとおり決議いたしました。
(1) 本信託の概要
| ①名称 | 役員向け株式交付信託 |
| ②委託者 | 当社 |
| ③受託者 | 三井住友信託銀行㈱ (再信託受託者:㈱日本カストディ銀行) |
| ④受益者 | 取締役等のうち受益者要件を満たす者 |
| ⑤信託管理人 | 当社及び当社役員と利害関係のない第三者 |
| ⑥議決権行使 | 信託の期間を通じて、本信託内の当社株式に係る議決権は行使致しません |
| ⑦信託の種類 | 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託) |
| ⑧信託契約日 | 2018年8月24日 |
| ⑨金銭を信託する日 | 2022年2月28日 |
| ⑩信託終了日 | 2024年8月末日(予定) |
(2) 本信託の受託者による当社株式取得に関する事項
| ①取得する株式の種類 | 普通株式 |
| ②株式の取得資金として当社が信託する金額 | 119,173,600円 |
| ③取得する株式の総数 | 163,700株 |
| ④株式の取得方法 | 自己株式の処分による取得 |
| ⑤株式の取得時期 | 2022年2月28日 |
(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2022年2月9日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことについて、次のとおり決議いたしました。
(1) 処分の概要
| ①処分期日 | 2022年2月28日 |
| ②処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 163,700株 |
| ③処分価額 | 1株につき728円 |
| ④処分価額の総額 | 119,173,600円 |
| ⑤処分予定先 | 三井住友信託銀行㈱(信託口) (再信託受託者:㈱日本カストディ銀行(信託口)) |
| ⑥その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたします。 |
(2) 処分の目的及び理由
当社は、2018年5月22日付取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下について同じ。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下総称して「取締役等」という。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動によるメリットやリスクを株主の皆さまと共有することで、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入を決議し、現在に至るまで本制度を継続しております。
本自己株式処分は、本制度のために設定済である信託の受託者である三井住友信託銀行㈱(信託口)(再信託受託者:㈱日本カストディ銀行(信託口))に対して行うものであります。