有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)

① 人材戦略に関する基本方針等
a.人材戦略
当社グループでは、人的資本への投資が長期的な企業価値向上や収益力強化に貢献する重要な取り組みと認識しております。当社の経営戦略へのインパクトと目指す姿の実現には、人材戦略の基盤であるValuesが示す人材の確保と育成に向けた投資が不可欠であり、3つの「One'sアクション」を定めることで、人的資本への投資を促進し、マテリアリティのリスク緩和と機会の最大化を図っております。



ⅰ 社員教育制度
社員教育として、マテリアリティに連動する3つの「One'sアクション」のうち、「多様な人材の活躍推進」、「次世代リーダーとエキスパート人材の育成」に焦点を当てた施策を実施しています。社員が一定の役職等に達する毎に実施する階層別研修では、次世代リーダーの育成と社員一人ひとりの成長をサポートしています。各部門が実施する専門研修はエキスパート人材の育成を担っており、その取り組みの一環として社内資格である「畜産・水産経営指導員試験制度」を設け、顧客サポート能力の向上を図ることで、付加価値と再現性の高い組織を目指しております。その他、自己啓発支援として通信教育の受講や資格取得のための受験費用補助・奨励金支給等、積極的な支援を行っており、これらの取り組みを通して、社員の成長を土台とした継続的な収益力強化と企業価値の向上を図っています。
ⅱ エンゲージメント向上のための取り組み
取り組み①:ダイバーシティ推進
ダイバーシティ推進においては、2026年度末までに女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画として女性管理職比率6.0%以上(2026年3月現在2.8%)、女性正社員比率25.0%以上(2026年3月現在20.0%)を目標に掲げております。もともと女性社員の比率が低く、配属される部署も限られておりましたが、近年は女性の入社も増加傾向にあり、将来的な定着を見据えた社内制度の整備、社内意識改革のための研修を段階的に拡充し、組織風土の醸成に注力しています。採用にあたっては人材の多様性確保を目的に、外部からの専門人材や様々な経験を持つキャリア人材の採用にも積極的に取り組んでおります。
取り組み②:ライフイベント・ライフスタイルに合わせた働き方
ライフイベントやライフスタイルの変化があっても当社で働き続けられるよう、働き方の選択肢を増やす制度を導入しています。時差出勤制度や在宅勤務制度、最大29ヵ月間取得を認める休職制度、法定を超える介護休業制度や介護・育児短時間勤務制度等を制定し、職場環境の改善や福利厚生の充実も進めてまいります。
⦅ダイバーシティ推進、ライフイベント・ライフスタイルに合わせた働き方に関する施策⦆

施策	内容
育児短時間勤務	小学校3年生終了時まで取得可能
ライフイベント制度	事由は問わず、期間を限定して転居を伴う異動の免除を認める制度
ペアトランスファー制度	社員同士で結婚した場合、同一エリアで勤務できるよう異動する制度
F休暇(生理休暇)	申請しやすい名称、年間2日間まで有給休暇扱い
育児休業早期復職支援	保育費用の補助によるキャリア形成支援
ベビーシッター補助	ベビーシッター利用時の割引券付与
ジョブ・リターン制度	結婚、出産、育児、配偶者の転勤、介護、自己実現のための転職等で退職した元社員の再雇用制度
女性キャリアデザイン研修	女性社員の将来的な定着のために、全国の若手女性社員が集まり、女性ならではの悩みや課題等の意見交換を交えた研修
マイキャリアデザイン研修	突発的に発生するライフイベントを当事者の社員だけでなく、全社員が自分事として捉え、会社全体でサポートするために、管理職層以上を対象とした意見交換を交えた研修

取り組み③:健康経営
当社は社員を最も重要な財産と考え、社員の健康維持・増進により生産性を向上させ、働きやすい会社として持続的に成長していくことを目指して健康経営を推進しています。従業員のライフログと連携した健康管理アプリを活用した、運動促進のためのウォーキングキャンペーンの実施や、勤務時間中の禁煙、保健師・産業医やEAP等の社内外相談窓口の設置による不調者へのフォローなど、心身共に健康をサポートしています。また、eラーニングを活用し社員のヘルスリテラシーの向上を図り、女性の健康課題や育児等のライフイベントに応じた働き方について周囲の理解を得やすい環境づくりに努めています。社員の健康を経営的な視点で捉えた取り組みが認められ、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度において、2021年より6年連続で認定を取得しており、2026年の認定では大規模法人部門の上位500社として「ホワイト500」に2年連続で選出されました。

b.エンゲージメントに関する指標
当社は社員の生産性向上を図るうえで、すべての社員が前向きに業務に取り組み、やりがいを持っていきいきと働くことのできる、エンゲージメントの高い職場環境が重要であると認識しています。この方針に基づく定量的指標として、当社では2023年度よりエンゲージメント調査を開始しています。当社は今後もエンゲージメント指標を継続的にモニタリングし、働きやすくやりがいのある職場環境の構築に努めてまいります。
⦅2026年3月に実施したエンゲージメント調査結果⦆