9468 KADOKAWA

9468
2026/06/17
時価
4751億円
PER 予
80.81倍
2015年以降
赤字-473.22倍
(2015-2026年)
PBR
1.91倍
2015年以降
0.6-2.82倍
(2015-2026年)
配当 予
0.94%
ROE 予
2.37%
ROA 予
1.47%
資料
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KADOKAWA(9468)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 教育・EdTechの推移 - 全期間

【期間】

連結

2022年9月30日
13億1600万
2022年12月31日 +27.05%
16億7200万
2023年3月31日 +5.74%
17億6800万
2023年9月30日 -33.99%
11億6700万
2023年12月31日 +33.5%
15億5800万
2024年3月31日 +10.85%
17億2700万
2024年9月30日 -16.21%
14億4700万
2025年3月31日 +64.62%
23億8200万
2025年9月30日 -30.02%
16億6700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、製品・サービス別の部門及び子会社を置き、各部門及び子会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、部門及び子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「出版・IP創出事業」、「アニメ・実写映像事業」、「ゲーム事業」、「Webサービス事業」、「教育・EdTech事業」の5つを報告セグメントとしております。
出版・IP創出事業書籍の出版・販売等電子書籍・電子雑誌の出版・販売等雑誌の出版・販売、Web広告の販売等その他IP創出に係る企画・販売等
Webサービス事業動画コミュニティサービスの運営等各種イベントの企画・運営等モバイルコンテンツの配信等
教育・EdTech事業オンライン教育事業、専門校の企画・運営等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2025/06/25 12:00
#2 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
教育・EdTech事業
教育・EdTech事業では、クリエイティブ分野に特化して人材の育成を行うスクール運営、インターネットによる通信制学校への教育コンテンツ提供事業等を行っております。
スクール運営事業の履行義務は顧客である受講者に講義等を提供することであり、通常は契約期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、当該契約期間にわたって収益を認識しております。
上記の各事業では、顧客に対して当社グループが保有するIPについて各種の権利許諾を行っております。ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質を踏まえ、使用権と判断した取引については基本的にライセンスの供与時点で顧客が使用を指図し、当該ライセンスからの便益を享受することができると判断しております。そのため、素材の提供や契約に基づき当社グループに期待されている役務の完了時点等を勘案の上、収益を認識しております。また、売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、対価の額に関する不確実性が解消された時点で収益を認識しております。
なお、当社及び連結子会社が行う事業の取引対価は主として短期間で決済され、重要な金融要素は含んでおりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
前連結会計年度当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)50,794 百万円62,412 百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)62,41269,586
契約資産(期首残高)2,6272,716
契約資産(期末残高)2,7161,671
契約負債(期首残高)13,82215,078
契約負債(期末残高)15,07816,647
② 当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、13,822百万円及び15,078百万円であります。
③ 当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
④ 履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契約負債の残高に与える影響の説明
契約資産は、主にゲーム事業におけるゲームソフトウエアの受託開発業務に関するものであります。履行義務は顧客から受託した開発業務を実施・納品することであり、業務の進捗に応じて顧客の資産が創出されるものであることから、原価比例法により見積った進捗率に応じて収益及び契約資産を認識しております。履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、数ヵ月以内に受領しております。なお、履行義務の充足前に受領し、契約負債として認識する場合もあります。
契約負債は、主に教育・EdTech事業における受講者から受け取った年間講義料等に関する前受金であります。履行義務は顧客である受講者に講義等を提供することであり、通常は契約期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、当該契約期間にわたって収益を認識しております。
⑤ 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から当連結会計年度に認識した収益
前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約、及び当社グループが保有するIPの各種権利許諾のうち、売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、6,032百万円であります。当該履行義務は、主にゲーム事業におけるゲームソフトウエアの受託開発業務に関するものであり、期末日後3年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、8,246百万円であります。当該履行義務は、主にゲーム事業におけるゲームソフトウエアの受託開発業務に関するものであり、期末日後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。2025/06/25 12:00
#3 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、製品・サービス別の部門及び子会社を置き、各部門及び子会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、部門及び子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「出版・IP創出事業」、「アニメ・実写映像事業」、「ゲーム事業」、「Webサービス事業」、「教育・EdTech事業」の5つを報告セグメントとしております。
出版・IP創出事業書籍の出版・販売等電子書籍・電子雑誌の出版・販売等雑誌の出版・販売、Web広告の販売等その他IP創出に係る企画・販売等
Webサービス事業動画コミュニティサービスの運営等各種イベントの企画・運営等モバイルコンテンツの配信等
教育・EdTech事業オンライン教育事業、専門校の企画・運営等
2025/06/25 12:00
#4 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
Webサービス事業697(73)
教育・EdTech事業477(323)
その他468(399)
(注)1.従業員数は就業人員であり、グループ外への出向者(兼務出向を含む)を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数(有期契約社員、派遣社員)の年間平均人数であります。
2025/06/25 12:00
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営方針
当社グループは、「世界の才能と、感動をつなぐ、クリエイティブプラットフォーマーへ」をコーポレートミッションとして掲げ、中長期的な成長及び企業価値の向上を図るべく、出版・IP創出、アニメ・実写映像、ゲーム、Webサービス、教育・EdTech事業等において、多彩なポートフォリオから成るIP(Intellectual Property)を安定的に創出し、事業間連携によりIPのLTV(Life Time Value)の最大化を図り、さらに最新のテクノロジーを常に取り入れることで、IPを世界に広く展開する「グローバル・メディアミックス with Technology」を推進することを基本戦略としております。
2025/06/25 12:00
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この結果、当事業の売上高は180億38百万円(前年同期比15.7%減)、セグメント損失(営業損失)は9億98百万円(前年同期 営業利益3億62百万円)となりました。
[教育・EdTech事業]
教育・EdTech事業では、専門校運営及びインターネットによる通信制高校等向けの教育コンテンツ・システム提供等を行っております。
2025/06/25 12:00

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