KADOKAWA(9468)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 教育・EdTechの推移 - 通期
連結
- 2023年3月31日
- 17億6800万
- 2024年3月31日 -2.32%
- 17億2700万
- 2025年3月31日 +37.93%
- 23億8200万
- 2026年3月31日 +19.4%
- 28億4400万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- ②戦略2026/06/23 13:00
当社グループは総合エンタテインメント企業として、出版・IP創出、アニメ・実写映像、ゲーム、Webサービス、教育・EdTechなど幅広い事業を展開しております。当社グループの事業はIPを主軸としており、出版を中心に新たなIPを創出するとともに、アニメ、実写映像、ゲーム、商品等へ展開するメディアミックスを推進しております。さらに、海外拠点などと連携したグローバル展開を進めることで、IP価値の最大化に取り組んでおります。
なお、様々な著作物への著作権侵害行為に対しては、断固たる対応を行い、また著作権保護に関する啓発活動も推進しております。利用者が安心してコンテンツを楽しめる環境を守り、不正行為から権利及びクリエイターをはじめとする権利者の経済的利益を保護するとともに、国際的に評価の高い日本のコンテンツを創出する環境や産業としての競争力を維持・強化し、文化の普及と発展に継続的に貢献してまいります。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、製品・サービス別の部門及び子会社を置き、各部門及び子会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/06/23 13:00
したがって、当社は、部門及び子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「出版・IP創出事業」、「アニメ・実写映像事業」、「ゲーム事業」、「Webサービス事業」、「教育・EdTech事業」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法出版・IP創出事業 書籍の出版・販売等電子書籍・電子雑誌の出版・販売等雑誌の出版・販売、Web広告の販売等その他IP創出に係る企画・販売等 Webサービス事業 動画コミュニティサービスの運営等各種イベントの企画・運営等モバイルコンテンツの配信等 教育・EdTech事業 オンライン教育事業、専門校の企画・運営等 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 教育・EdTech事業
教育・EdTech事業では、クリエイティブ分野に特化して人材の育成を行うスクール運営、インターネットによる通信制学校への教育コンテンツ提供事業等を行っております。
スクール運営事業の履行義務は顧客である受講者に講義等を提供することであり、通常は契約期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、当該契約期間にわたって収益を認識しております。
上記の各事業では、顧客に対して当社グループが保有するIPについて各種の権利許諾を行っております。ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質を踏まえ、使用権と判断した取引については基本的にライセンスの供与時点で顧客が使用を指図し、当該ライセンスからの便益を享受することができると判断しております。そのため、素材の提供や契約に基づき当社グループに期待されている役務の完了時点等を勘案の上、収益を認識しております。また、売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては、対価の額に関する不確実性が解消された時点で収益を認識しております。
なお、当社及び連結子会社が行う事業の取引対価は主として短期間で決済され、重要な金融要素は含んでおりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が及ぶと見積もられる期間で均等償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日又は償還日までの期間が3ヶ月以内の短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。2026/06/23 13:00 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 契約資産は、主にゲーム事業におけるゲームソフトウエアの受託開発業務に関するものであります。履行義務は顧客から受託した開発業務を実施・納品することであり、業務の進捗に応じて顧客の資産が創出されるものであることから、原価比例法により見積った進捗率に応じて収益及び契約資産を認識しております。履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、数か月以内に受領しております。なお、履行義務の充足前に受領し、契約負債として認識する場合もあります。2026/06/23 13:00
契約負債は、主に教育・EdTech事業における受講者から受け取った年間講義料等に関する前受金であります。履行義務は顧客である受講者に講義等を提供することであり、通常は契約期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、当該契約期間にわたって収益を認識しております。
⑤ 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から当連結会計年度に認識した収益 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループは、製品・サービス別の部門及び子会社を置き、各部門及び子会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/06/23 13:00
したがって、当社は、部門及び子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「出版・IP創出事業」、「アニメ・実写映像事業」、「ゲーム事業」、「Webサービス事業」、「教育・EdTech事業」の5つを報告セグメントとしております。
出版・IP創出事業 書籍の出版・販売等電子書籍・電子雑誌の出版・販売等雑誌の出版・販売、Web広告の販売等その他IP創出に係る企画・販売等 Webサービス事業 動画コミュニティサービスの運営等各種イベントの企画・運営等モバイルコンテンツの配信等 教育・EdTech事業 オンライン教育事業、専門校の企画・運営等 - #6 従業員の状況(連結)
- ①連結会社の状況2026/06/23 13:00
(注)1.従業員数は就業人員であり、グループ外への出向者(兼務出向を含む)を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。2026年3月31日現在 Webサービス事業 639 (60) 教育・EdTech事業 464 (313) その他 578 (425)
2.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数(有期契約社員、派遣社員)の年間平均人数であります。 - #7 戦略、IP(連結)
- 略2026/06/23 13:00
当社グループは総合エンタテインメント企業として、出版・IP創出、アニメ・実写映像、ゲーム、Webサービス、教育・EdTechなど幅広い事業を展開しております。当社グループの事業はIPを主軸としており、出版を中心に新たなIPを創出するとともに、アニメ、実写映像、ゲーム、商品等へ展開するメディアミックスを推進しております。さらに、海外拠点などと連携したグローバル展開を進めることで、IP価値の最大化に取り組んでおります。
なお、様々な著作物への著作権侵害行為に対しては、断固たる対応を行い、また著作権保護に関する啓発活動も推進しております。利用者が安心してコンテンツを楽しめる環境を守り、不正行為から権利及びクリエイターをはじめとする権利者の経済的利益を保護するとともに、国際的に評価の高い日本のコンテンツを創出する環境や産業としての競争力を維持・強化し、文化の普及と発展に継続的に貢献してまいります。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営方針2026/06/23 13:00
当社グループは、「世界の才能と、感動をつなぐ、クリエイティブプラットフォーマーへ」をコーポレートミッションとして掲げ、中長期的な成長及び企業価値の向上を図るべく、出版・IP創出、アニメ・実写映像、ゲーム、Webサービス、教育・EdTech事業等において、多彩なポートフォリオから成るIP(Intellectual Property)を安定的に創出し、事業間連携によりIPのLTV(Life Time Value)の最大化を図り、さらに最新のテクノロジーを常に取り入れることで、IPを世界に広く展開する「グローバル・メディアミックス with Technology」を推進することを基本戦略としております。
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ①財政状態及び経営成績の状況2026/06/23 13:00
当社グループは、「世界の才能と、感動をつなぐ、クリエイティブプラットフォーマーへ」をコーポレートミッションとして掲げ、出版・IP創出、アニメ・実写映像、ゲーム、Webサービス、教育・EdTech事業等において、多彩なポートフォリオから成るIP(Intellectual Property)を安定的に創出し、事業間連携によりIPのLTV(Life Time Value)の最大化を図ることに加え、最新のテクノロジーを常に取り入れることで、IPを世界に広く展開する「グローバル・メディアミックス with Technology」の基本戦略を推進し、中長期的な成長及び企業価値の向上を目指しております。
当連結会計年度における業績は、売上高2,829億8百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益81億2百万円(前年同期比51.3%減)、経常利益117億1百万円(前年同期比34.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億78百万円(前年同期比82.7%減)となりました。 - #10 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 1.実施の理由2026/06/23 13:00
当社は「グローバル・メディアミックス with Technology」を基本戦略に掲げ、出版・IP創出、アニメ・実写映像、ゲーム、Webサービス、教育・EdTech事業等において多彩なポートフォリオから成るIP(Intellectual Property)を安定的に創出し、事業間連携によりIPのLTV(Lifetime Value)の最大化を図っております。
コンテンツ産業は、国境を越えて急速に拡大している成長産業ですが、一方で需要構造の二極化が進行しており、健全な事業成長には筋肉質な体制の構築とコスト管理が不可欠となっています。こうした事業環境を踏まえて、組織体制の再構築を進めるとともに、当社の発展を支えてきた社員が、当社で培ってきた経験・スキルを新たなフィールドで発揮・活躍することを支援すべく、早期退職特別募集施策の実施を決議いたしました。