繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務指針対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2022/06/27 12:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	11,568百万円	11,460百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/27 12:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	5,781百万円	4,133百万円
繰延税金負債合計	△8,334	△9,323
繰延税金資産(負債)の純額	588	△137

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/27 12:00

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社グループにおいても、書店や映画館の営業時間短縮等の影響が引き続き生じておりますが、終息時期について予測することは困難な状況にあることから、当該影響は今後も一定期間継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。
なお、当連結会計年度末における会計上の見積りに与える重要な影響はないと判断しております。

2022/06/27 12:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務指針対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2022/06/27 12:00