有価証券報告書-第6期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ア.監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、監査役会設置会社で常勤監査役2名、非常勤監査役2名(社外監査役)で構成されております。
常勤監査役髙山康明は公認会計士、常勤監査役渡辺彰は税理士の資格を有し、2名は財務及び会計・税務に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は、監査の方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、本社等において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から事業の報告を求めております。
イ.監査役及び監査役会の活動状況
(ア)監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当社の監査役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて開催しており、当事業年度は17回開催いたしました。
(注)渡辺彰は2019年6月20日就任後に開催された監査役会への出席回数を記載しております。
(イ)監査役会の主な検討事項
監査役会においては、監査の方針、監査計画及び職務分担等、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の報酬、評価及び選任、監査報告書の作成等について主に検討を行いました。
(ウ)常勤及び非常勤監査役の活動状況
常勤監査役は、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役との定期的会合、会計監査人及び内部監査部門との監査報告、情報共有及び意見交換、海外子会社の監査及び現地会計監査人との意見交換、主要子会社の監査役を兼務及びグループ会社の監査役との連携、全監査役と社外取締役との意見交換等を行っております。
非常勤監査役渡邊顯は、主に弁護士としての専門的見地から法令遵守等についての助言・提言を行い、また非常勤監査役新田正実は、主に公認会計士としての専門的見地から財務及び会計面についての助言・提言を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査と内部統制報告制度に関する評価を担当する部署として、監査室を設けております。同室は業務執行部署から独立した8名の専任者で構成され、当社のほか連結子会社も監査の範囲としております。監査は、社内規程に準拠して実施しております。
監査役と監査室は定期的に会合し、監査役監査の結果と監査室の内部監査の結果を相互に共有しております。また、監査役及び監査室は、会計監査人より定期的に監査の概要について報告を受けております。これらの情報は内部統制部門に報告され、改善に取組む事項がある場合は、報告を受けた同部門が改善に取組む仕組みを構築しております。
③ 会計監査の状況
ア.監査法人の名称
有限責任監査法人 トーマツ
イ.継続監査期間
2009年10月1日以降
※株式移転の方法による当社設立日(2014年10月1日)以前の、当社の連結子会社である㈱ドワンゴでの継続監査期間を含んでおります。
ウ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 末村 あおぎ 氏
指定有限責任社員 業務執行社員 石田 義浩 氏
(注)継続監査年数については7年以内であるため、記載を省略しております。
エ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他24名であります。
オ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等及び監査報酬見積額について書面を入手し、経営執行部門から情報提供を受け意見交換を行い、会計監査人候補者との面談、質問等を通じて、情報収集・分析を実施したうえで会計監査人を選定しております。会計監査人の解任又は不再任の決定方針に基づき、監査を遂行するに不十分であると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
カ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の評価基準を策定し、経理及び内部監査部門等から情報提供を受け意見交換を行い、会計監査人の品質管理、独立性、専門性、改善事項への対応状況等の相当性を検討し総合的に評価しております。
キ.監査法人の異動
当社の会計監査人は以下のとおり異動しております。
第6期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)(連結・個別)有限責任監査法人トーマツ
第7期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)(連結・個別)EY新日本有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
1.提出理由
当社は、2020年5月28日開催の監査役会において、金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動に関し、株主総会に付議する議案の内容を決定し同日開催の取締役会において、当該議案を2020年6月19日開催予定の第6期定時株主総会に付議することを決定しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2.報告内容
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
・選任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
・退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2)当該異動の年月日
2020年6月19日(第6期定時株主総会開催日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2014年10月1日
なお、株式移転の方法による当社設立日(2014年10月1日)以前の、当社の連結子会社である㈱ドワンゴにおける就任年月日は2009年12月17日であります。
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2020年6月19日開催予定の第6期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査役会は、現会計監査人の継続監査期間を考慮し、当社の新規事業を含めた今後の事業内容や規模の拡大に適した監査対応について、会計監査人の選定基準に基づき、現会計監査人を含む複数の監査法人を比較検討いたしました。その中で、監査チームの当社ビジネスに対する知見・経験、新たな視点での監査、監査報酬の相当性等を総合的に検討した結果、EY新日本有限責任監査法人を新たな会計監査人として選任する議案の内容を決定したものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
・退任する公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
・監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ア.監査公認会計士等に対する報酬
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、リスクマネジメント推進活動に関する助言・指導等であります。
イ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トーマツ グループ)に対する報酬(ア.を除く)
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、新規事業及び経営管理業務に関するアドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、新規事業及び経営管理業務に関するアドバイザリー業務であります。
ウ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
エ.監査報酬の決定方針
当社の事業規模、特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
オ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、過去の報酬実績、報酬見積額の算定根拠等を確認し検討した結果、相当であると判断し、報酬等の額に同意しております。
① 監査役監査の状況
ア.監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、監査役会設置会社で常勤監査役2名、非常勤監査役2名(社外監査役)で構成されております。
常勤監査役髙山康明は公認会計士、常勤監査役渡辺彰は税理士の資格を有し、2名は財務及び会計・税務に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は、監査の方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、本社等において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から事業の報告を求めております。
イ.監査役及び監査役会の活動状況
(ア)監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当社の監査役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて開催しており、当事業年度は17回開催いたしました。
| 氏 名 | 出席回数 | 出席率 |
| 髙山 康明 | 17回中17回 | 100% |
| 渡辺 彰 | 14回中14回 | 100% |
| 渡邊 顯 | 17回中15回 | 88% |
| 新田 正実 | 17回中17回 | 100% |
(注)渡辺彰は2019年6月20日就任後に開催された監査役会への出席回数を記載しております。
(イ)監査役会の主な検討事項
監査役会においては、監査の方針、監査計画及び職務分担等、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の報酬、評価及び選任、監査報告書の作成等について主に検討を行いました。
(ウ)常勤及び非常勤監査役の活動状況
常勤監査役は、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役との定期的会合、会計監査人及び内部監査部門との監査報告、情報共有及び意見交換、海外子会社の監査及び現地会計監査人との意見交換、主要子会社の監査役を兼務及びグループ会社の監査役との連携、全監査役と社外取締役との意見交換等を行っております。
非常勤監査役渡邊顯は、主に弁護士としての専門的見地から法令遵守等についての助言・提言を行い、また非常勤監査役新田正実は、主に公認会計士としての専門的見地から財務及び会計面についての助言・提言を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査と内部統制報告制度に関する評価を担当する部署として、監査室を設けております。同室は業務執行部署から独立した8名の専任者で構成され、当社のほか連結子会社も監査の範囲としております。監査は、社内規程に準拠して実施しております。
監査役と監査室は定期的に会合し、監査役監査の結果と監査室の内部監査の結果を相互に共有しております。また、監査役及び監査室は、会計監査人より定期的に監査の概要について報告を受けております。これらの情報は内部統制部門に報告され、改善に取組む事項がある場合は、報告を受けた同部門が改善に取組む仕組みを構築しております。
③ 会計監査の状況
ア.監査法人の名称
有限責任監査法人 トーマツ
イ.継続監査期間
2009年10月1日以降
※株式移転の方法による当社設立日(2014年10月1日)以前の、当社の連結子会社である㈱ドワンゴでの継続監査期間を含んでおります。
ウ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 末村 あおぎ 氏
指定有限責任社員 業務執行社員 石田 義浩 氏
(注)継続監査年数については7年以内であるため、記載を省略しております。
エ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他24名であります。
オ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等及び監査報酬見積額について書面を入手し、経営執行部門から情報提供を受け意見交換を行い、会計監査人候補者との面談、質問等を通じて、情報収集・分析を実施したうえで会計監査人を選定しております。会計監査人の解任又は不再任の決定方針に基づき、監査を遂行するに不十分であると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
カ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の評価基準を策定し、経理及び内部監査部門等から情報提供を受け意見交換を行い、会計監査人の品質管理、独立性、専門性、改善事項への対応状況等の相当性を検討し総合的に評価しております。
キ.監査法人の異動
当社の会計監査人は以下のとおり異動しております。
第6期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)(連結・個別)有限責任監査法人トーマツ
第7期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)(連結・個別)EY新日本有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
1.提出理由
当社は、2020年5月28日開催の監査役会において、金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動に関し、株主総会に付議する議案の内容を決定し同日開催の取締役会において、当該議案を2020年6月19日開催予定の第6期定時株主総会に付議することを決定しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2.報告内容
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
・選任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
・退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2)当該異動の年月日
2020年6月19日(第6期定時株主総会開催日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2014年10月1日
なお、株式移転の方法による当社設立日(2014年10月1日)以前の、当社の連結子会社である㈱ドワンゴにおける就任年月日は2009年12月17日であります。
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2020年6月19日開催予定の第6期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査役会は、現会計監査人の継続監査期間を考慮し、当社の新規事業を含めた今後の事業内容や規模の拡大に適した監査対応について、会計監査人の選定基準に基づき、現会計監査人を含む複数の監査法人を比較検討いたしました。その中で、監査チームの当社ビジネスに対する知見・経験、新たな視点での監査、監査報酬の相当性等を総合的に検討した結果、EY新日本有限責任監査法人を新たな会計監査人として選任する議案の内容を決定したものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
・退任する公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
・監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ア.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 18 | - | 94 | - |
| 連結子会社 | 79 | 10 | 2 | - |
| 計 | 98 | 10 | 96 | - |
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、リスクマネジメント推進活動に関する助言・指導等であります。
イ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トーマツ グループ)に対する報酬(ア.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | 0 | 3 | 1 | 3 |
| 計 | 0 | 3 | 1 | 3 |
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、新規事業及び経営管理業務に関するアドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、新規事業及び経営管理業務に関するアドバイザリー業務であります。
ウ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
エ.監査報酬の決定方針
当社の事業規模、特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
オ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、過去の報酬実績、報酬見積額の算定根拠等を確認し検討した結果、相当であると判断し、報酬等の額に同意しております。