有価証券報告書-第9期(2022/04/01-2023/03/31)
(3)【監査の状況】
当社は2022年6月24日開催の第8期定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。また、当社は2023年6月22日開催の第9期定時株主総会における承認をもって、指名委員会等設置会社に移行いたしました。
① 監査委員会監査の状況
ア.監査委員会監査の組織、人員及び手続
指名委員会等設置会社移行後における監査委員会は、社外取締役3名で構成されております。監査委員のうち宇澤亜弓氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査委員会は、監査の方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、本社等において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から業務の報告を求め、当社グループの業務執行状況に関する情報を収集いたします。
イ.監査役会及び監査等委員会の活動状況
(ア)監査役会及び監査等委員会の開催頻度・個々の監査役、監査等委員の出席状況
当社の監査役会及び監査等委員会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて開催しております。当事業年度において、当社は監査等委員会設置会社に移行した2022年6月24日までに監査役会を3回、その後、当事業年度末までに監査等委員会を23回開催しており、個々の監査役、監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。
a.監査等委員会設置会社移行前
(2022年4月1日から第8回定時株主総会(2022年6月24日)終結の時まで)
b. 監査等委員会設置会社移行後
(第8期定時株主総会(2022年6月24日)終結の時から2023年3月31日まで)
(イ)監査役会及び監査等委員会の具体的な検討事項
a. 監査役会
監査役会においては、監査の方針、監査計画及び職務分担等、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の報酬及び評価、会計監査人との監査上の主要な検討事項(KAM)についての協議及び決定、監査報告書の作成等について検討を行いました。
b. 監査等委員会
監査等委員会は、設置初年度であることを踏まえ、監査等委員会規則、監査等委員会監査基準、内部統制システムに係る監査の実施基準、会計監査人の解任・不再任の決定方針について策定を行いました。また、監査等委員である取締役を除く取締役の利益相反取引、監査計画(予算を含む)、ESOP追加拠出に関連した当社株式取引額の妥当性、会計監査人の報酬・非保証業務への同意、会計監査人の評価、会計監査人との監査上の主要な検討事項(KAM)、五輪事案における関係者への対応方針、監査報告書の作成等について検討を行いました。
(ウ)常勤及び非常勤監査役並びに監査等委員の活動状況
a. 常勤及び非常勤監査役
監査役は、取締役会及び経営会議等の重要な会議への出席、社外取締役との情報共有・意見交換、会計監査人との連携等を行っているほか、常勤監査役は、重要な決裁書類等の閲覧、社長との定期的会合、会計監査人及び内部監査部門との監査結果報告及び情報共有・意見交換、主要子会社の監査役兼務、グループ会社監査役との連携等を行い、非常勤監査役渡邊顯は、弁護士としての専門的見地から法令遵守等についての助言・提言を、非常勤監査役菊地麻緒子は、検察庁や企業法務、監査役等の経験から法務及びガバナンスについて専門的見地から助言・提言を行っており、また監査役は取締役会において積極的な発言等を行っておりました。
b. 監査等委員
各監査等委員は、取締役会に出席するほか、経営会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等を始めとする重要な会議への出席、社長との意見交換を実施する等して、取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしております。各監査等委員は、監査等委員会が策定した監査計画に基づき、監査等委員会室による監査の補助を受けて監査を実施するとともに、内部監査部門との情報共有を行い、効率的な監査を実施しております。また会計監査人より監査上の重要な事項について報告を受け、会計監査人と積極的に情報及び意見の交換を行い連携強化に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査と内部統制報告制度に関する評価を担当する部署として、監査室を設けております。同室は業務執行部署から独立した18名で構成され、当社のほか連結子会社も監査の範囲としております。監査は、社内規程に準拠して実施しております。
内部監査計画と監査結果については、社長及び監査委員会(指名委員会等設置会社移行前は監査等委員会。以下同様)に随時報告しているほか、取締役会にも報告を行い、内部監査の実効性を確保しております。加えて、内部監査の活動状況について、定期・臨時に監査委員会に報告するとともに、開催される監査委員会には、都度監査室長が陪席し、情報の共有、連携に努めてまいります。
また監査室は、監査委員会とともに会計監査人より定期的に監査の概要について報告を受けることとしております。これらの情報は内部統制部門に報告され、必要に応じて意見交換等を実施しております。
なお、ガバナンス検証委員会の提言に基づき、今後の監査方針、重要監査事項の選定において、外部の専門家を活用しつつ、さらなる監査の強化を行ってまいります。
③ 会計監査の状況
ア.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
イ.継続監査期間
2020年4月1日以降
ウ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 原科 博文 氏
指定有限責任社員 業務執行社員 脇本 恵一 氏
(注)継続監査年数については7年以内であるため、記載を省略しております。
エ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他24名であります。
オ.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会(指名委員会等設置会社移行後は監査委員会。以下同様)は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等及び監査報酬見積額について書面を入手し、経営執行部門から情報提供を受け意見交換を行い、会計監査人候補者との面談、質問等を通じて、情報収集・分析を実施したうえで会計監査人を選定しております。会計監査人の解任又は不再任の決定方針に基づき、監査を遂行するに不十分であると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
カ.監査役会及び監査等委員会による監査法人の評価
監査役会及び監査等委員会は、会計監査人の評価基準を策定し、経理及び内部監査部門等から情報提供を受け意見交換を行い、会計監査人の品質管理、独立性、専門性、改善事項への対応状況等の相当性を検討し総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ア.監査公認会計士等に対する報酬
イ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(ア.を除く)
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
(当連結会計年度)
提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
ウ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
エ.監査報酬の決定方針
当社の事業規模、特性、監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
オ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、過去の報酬実績、報酬見積額の算定根拠等を確認し検討した結果、相当であると判断し、報酬等の額に同意しております。
当社は2022年6月24日開催の第8期定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。また、当社は2023年6月22日開催の第9期定時株主総会における承認をもって、指名委員会等設置会社に移行いたしました。
① 監査委員会監査の状況
ア.監査委員会監査の組織、人員及び手続
指名委員会等設置会社移行後における監査委員会は、社外取締役3名で構成されております。監査委員のうち宇澤亜弓氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査委員会は、監査の方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、本社等において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から業務の報告を求め、当社グループの業務執行状況に関する情報を収集いたします。
イ.監査役会及び監査等委員会の活動状況
(ア)監査役会及び監査等委員会の開催頻度・個々の監査役、監査等委員の出席状況
当社の監査役会及び監査等委員会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて開催しております。当事業年度において、当社は監査等委員会設置会社に移行した2022年6月24日までに監査役会を3回、その後、当事業年度末までに監査等委員会を23回開催しており、個々の監査役、監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。
a.監査等委員会設置会社移行前
(2022年4月1日から第8回定時株主総会(2022年6月24日)終結の時まで)
| 氏 名 | 出席回数 | 監査役会出席率 |
| 高山 康明 | 3回中3回 | 100% |
| 渡辺 彰 | 3回中3回 | 100% |
| 渡邊 顯 | 3回中3回 | 100% |
| 菊池 麻緒子 | 3回中3回 | 100% |
b. 監査等委員会設置会社移行後
(第8期定時株主総会(2022年6月24日)終結の時から2023年3月31日まで)
| 氏 名 | 出席回数 | 監査等委員会出席率 |
| 森泉 知行 | 23回中23回 | 100% |
| 船津 康次 | 23回中23回 | 100% |
| 渡邊 顯 | 23回中22回 | 96% |
(イ)監査役会及び監査等委員会の具体的な検討事項
a. 監査役会
監査役会においては、監査の方針、監査計画及び職務分担等、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の報酬及び評価、会計監査人との監査上の主要な検討事項(KAM)についての協議及び決定、監査報告書の作成等について検討を行いました。
b. 監査等委員会
監査等委員会は、設置初年度であることを踏まえ、監査等委員会規則、監査等委員会監査基準、内部統制システムに係る監査の実施基準、会計監査人の解任・不再任の決定方針について策定を行いました。また、監査等委員である取締役を除く取締役の利益相反取引、監査計画(予算を含む)、ESOP追加拠出に関連した当社株式取引額の妥当性、会計監査人の報酬・非保証業務への同意、会計監査人の評価、会計監査人との監査上の主要な検討事項(KAM)、五輪事案における関係者への対応方針、監査報告書の作成等について検討を行いました。
(ウ)常勤及び非常勤監査役並びに監査等委員の活動状況
a. 常勤及び非常勤監査役
監査役は、取締役会及び経営会議等の重要な会議への出席、社外取締役との情報共有・意見交換、会計監査人との連携等を行っているほか、常勤監査役は、重要な決裁書類等の閲覧、社長との定期的会合、会計監査人及び内部監査部門との監査結果報告及び情報共有・意見交換、主要子会社の監査役兼務、グループ会社監査役との連携等を行い、非常勤監査役渡邊顯は、弁護士としての専門的見地から法令遵守等についての助言・提言を、非常勤監査役菊地麻緒子は、検察庁や企業法務、監査役等の経験から法務及びガバナンスについて専門的見地から助言・提言を行っており、また監査役は取締役会において積極的な発言等を行っておりました。
b. 監査等委員
各監査等委員は、取締役会に出席するほか、経営会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等を始めとする重要な会議への出席、社長との意見交換を実施する等して、取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしております。各監査等委員は、監査等委員会が策定した監査計画に基づき、監査等委員会室による監査の補助を受けて監査を実施するとともに、内部監査部門との情報共有を行い、効率的な監査を実施しております。また会計監査人より監査上の重要な事項について報告を受け、会計監査人と積極的に情報及び意見の交換を行い連携強化に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査と内部統制報告制度に関する評価を担当する部署として、監査室を設けております。同室は業務執行部署から独立した18名で構成され、当社のほか連結子会社も監査の範囲としております。監査は、社内規程に準拠して実施しております。
内部監査計画と監査結果については、社長及び監査委員会(指名委員会等設置会社移行前は監査等委員会。以下同様)に随時報告しているほか、取締役会にも報告を行い、内部監査の実効性を確保しております。加えて、内部監査の活動状況について、定期・臨時に監査委員会に報告するとともに、開催される監査委員会には、都度監査室長が陪席し、情報の共有、連携に努めてまいります。
また監査室は、監査委員会とともに会計監査人より定期的に監査の概要について報告を受けることとしております。これらの情報は内部統制部門に報告され、必要に応じて意見交換等を実施しております。
なお、ガバナンス検証委員会の提言に基づき、今後の監査方針、重要監査事項の選定において、外部の専門家を活用しつつ、さらなる監査の強化を行ってまいります。
③ 会計監査の状況
ア.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
イ.継続監査期間
2020年4月1日以降
ウ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 原科 博文 氏
指定有限責任社員 業務執行社員 脇本 恵一 氏
(注)継続監査年数については7年以内であるため、記載を省略しております。
エ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他24名であります。
オ.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会(指名委員会等設置会社移行後は監査委員会。以下同様)は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等及び監査報酬見積額について書面を入手し、経営執行部門から情報提供を受け意見交換を行い、会計監査人候補者との面談、質問等を通じて、情報収集・分析を実施したうえで会計監査人を選定しております。会計監査人の解任又は不再任の決定方針に基づき、監査を遂行するに不十分であると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
カ.監査役会及び監査等委員会による監査法人の評価
監査役会及び監査等委員会は、会計監査人の評価基準を策定し、経理及び内部監査部門等から情報提供を受け意見交換を行い、会計監査人の品質管理、独立性、専門性、改善事項への対応状況等の相当性を検討し総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ア.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 96 | - | 100 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 96 | - | 100 | - |
イ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(ア.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | 1 |
| 連結子会社 | 13 | 3 | 37 | 4 |
| 計 | 13 | 3 | 37 | 5 |
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
(当連結会計年度)
提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
ウ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
エ.監査報酬の決定方針
当社の事業規模、特性、監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
オ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、過去の報酬実績、報酬見積額の算定根拠等を確認し検討した結果、相当であると判断し、報酬等の額に同意しております。