有価証券報告書-第11期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
ア.監査委員会監査の組織、人員及び手続
有価証券報告書提出日現在、監査委員会は社外取締役3名で構成されております。監査委員のうち宇澤亜弓氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査委員会は、監査の方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、経営陣に対するインタビューを実施し、本社等において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から業務の報告を求める等により、当社グループの業務執行状況に関する情報を収集しております。
なお当社は、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、同日に開催予定の取締役会において、監査委員4名(うち社外取締役4名)を選任する予定です。
イ.監査委員会の活動状況
(ア)監査委員会の開催頻度・個々の監査委員の出席状況
当社の監査委員会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて開催しております。当事業年度において、監査委員会を22回開催しており、個々の監査委員の出席状況については、次のとおりであります。

氏 名	出席回数	監査委員会出席率
杉山 忠昭	22回中22回	100%
芝 昭彦	22回中22回	100%
宇澤 亜弓	22回中22回	100%

(イ)監査委員会の具体的な検討事項及び活動状況
監査委員会は、事業年度毎に策定した監査計画に従い、監査を実施しております。当事業年度においては、情報セキュリティ体制及び海外事業におけるガバナンスを重点監査対象とし、2024年6月に発生したシステム障害対応に関する監査、米国子会社の現地実査を始めとする海外子会社の監査を実施しました。また、2025年1月に実施した第三者割当による新株式発行における払込金額について検討を行い、割当先であるソニーグループ㈱に特に有利な払込金額には該当しない旨の意見表明を行いました。
各監査委員は、取締役会に出席するほか、経営会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等の重要な会議への出席、社長を始めとする各執行役等や子会社社長等へのインタビュー、意見交換の実施等により取締役、執行役の職務の執行を監査し、また、監査委員会室による補助を受けて効率的に監査を実施しております。
さらに監査委員会は、内部監査部門より内部監査の状況や子会社監査役による監査の状況について原則として毎月報告を受けるとともに、内部監査部門に対して内部監査、子会社監査についての提言を行うなど、緊密に連携を図っております。
会計監査人に関しては、会計監査人より監査計画の詳細な説明を受け、会計監査人の報酬の妥当性について検討を行い、同意をしております。また会計監査人による非保証業務の実施に際して、都度、会計監査人及び関係部門(グループ会社含む)の説明を受けて案件毎に同意の可否を判断しております。加えて会計監査人より監査委員会に対して監査状況の報告の定期的な実施や、検討事項について協議を行う等により、監査委員会と会計監査人との間での情報共有を密にし、連携強化を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査と内部統制報告制度に関する評価を担当する部署として、監査室を設けております。同室は業務執行部署から独立した社長直轄の部署であり、19名で構成され、当社のほか子会社も監査の範囲としております。監査は、社内規程に準拠して実施しております。監査室は、内部監査を担当する内部監査課とグループ会社の監査役が所属するグループ監査役統括課から構成され、両部署は定期的に情報共有を行い、また子会社に対する内部監査の実施の際には当該子会社の監査役との間で必要に応じて連携する等、効率的かつ有効な監査の実施に努めております。
内部監査計画は、監査委員会及び社長の承認を経て決定のうえ、取締役会に報告を行い、監査結果については、社長及び監査委員会に随時報告しているほか、取締役会にも報告を行うことで、監査室の独立性、実効性を確保しております。加えて、内部監査の活動状況については、定期・臨時に監査委員会に報告するとともに、開催される監査委員会には、都度監査室長が陪席し、情報の共有、連携に努めております。
また監査室は、監査委員会とともに会計監査人より定期的に監査の概要について報告を受けております。これらの情報は内部統制部門に報告され、必要に応じて意見交換等を実施しております。加えて、内部統制部門との間で定期、臨時に情報交換を行い、情報の収集に努めるとともに、内部監査によって得た情報の共有を随時行っております。
監査室では、監査活動について自己評価を実施し、継続的な内部監査の品質向上に努めており、今後は外部評価の実施も予定しております。加えて、監査スタッフの個々のスキルの向上を目的として、研修への参加、資格取得の奨励を行っております。
③ 会計監査の状況
ア.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
イ.継続監査期間
2020年4月1日以降
ウ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 原科 博文 氏
指定有限責任社員 業務執行社員 脇本 恵一 氏
(注)継続監査年数については7年以内であるため、記載を省略しております。
エ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他31名であります。
オ.監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等及び監査報酬見積額について書面を入手し、経営執行部門から情報提供を受け意見交換を行い、会計監査人候補者との面談、質問等を通じて、情報収集・分析を実施したうえで会計監査人を選定しております。また、会計監査人の解任又は不再任の決定方針に基づき、監査を遂行するに不十分であると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(会計監査人の解任又は不再任の決定方針)
監査委員会は、会計監査人を評価し、会計監査人の適正な職務の遂行が困難であると認められる場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
カ.監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、会計監査人の評価基準を策定し、経理及び内部監査部門等から情報提供を受け意見交換を行い、会計監査人の品質管理、独立性、専門性、改善事項への対応状況等の相当性を検討し総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ア.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	111	-	115	-
連結子会社	9	-	9	-
計	120	-	124	-

(当連結会計年度)
上記の監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬9百万円があります。
イ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(ア.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	47	3	50	3
計	47	3	50	3

(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
ウ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
エ.監査報酬の決定方針
当社の事業規模、特性、監査日数等を勘案し、監査委員会の同意を得た上で決定しております。
オ.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、過去の報酬実績、報酬見積額の算定根拠等を確認し検討した結果、相当であると判断し、報酬等の額に同意しております。