(追加情報)
(従業員向けESOP制度及び役員向け株式報酬制度)
当社及び一部の連結子会社は、従業員向けESOP制度及び役員向け株式報酬制度を導入しております。
(1)従業員向けESOP制度
①制度の概要
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託はあらかじめ定める株式給付規程に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社(自己株式の処分の場合)又は取引所市場から取得します。その後、当該信託は、株式給付規程に従い、信託期間中の従業員の会社への貢献度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式については、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は以下のとおりであります。

制度	付与対象範囲	自己株式の帳簿価額(株式数)
		前連結会計年度末		当第2四半期連結会計期間末
従業員向けESOP制度	当社の従業員	89百万円	(58千株)	88百万円	(58千株)
	㈱ドワンゴの従業員	175百万円	(109千株)	164百万円	(104千株)
	㈱KADOKAWAの従業員	419百万円	(245千株)	397百万円	(235千株)

(2)役員向け株式報酬制度
①制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、役員に対し、株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度及び会社業績に対する個人貢献度等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式については、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は以下のとおりであります。

制度	付与対象範囲	自己株式の帳簿価額(株式数)
		前連結会計年度末		当第2四半期連結会計期間末
役員向け株式報酬制度	当社の役員	1,088百万円	(702千株)	1,074百万円	(702千株)
	㈱ドワンゴの役員	300百万円	(188千株)	297百万円	(188千株)
	㈱KADOKAWA及び㈱KADOKAWAの子会社の役員	779百万円	(455千株)	660百万円	(390千株)