(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	5,372	10,837	16,319	21,570
税金等調整前四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)(百万円)	22	295	△1,198	△1,288

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ホテル事業」とは、ホテル事業およびこれに付帯する業務を行っている事業であります。「施設運営事業」とは、ホテルならびに旅館の運営、運営業務受託、運営指導およびビル管理業務等ホテル関連サービス業を営んでいる事業であります。「遊園地事業」とは、遊園地事業およびこれに付帯する業務を行っている事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

売上高の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。2019/07/26 9:31

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
ホテル事業におけるLED設備(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
有限会社那須牧場
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/07/26 9:31

#6 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#7 事業の内容

①ホテル事業
当社および連結子会社である那須興業㈱において、ホテル事業として、当社グループが有する経験およびノウハウを最大限に発揮すべく「VIEW HOTEL」ブランドによる直営(一部のホテルについては、土地・建物の賃借による直営)でのホテル経営を行っております。
現在運営しているホテルの形態にはシティホテル型とリゾートホテル型があり、各ホテルには立地や規模に応じて、客室の他、レストラン・バー等の料飲施設、結婚式場、宴会場、会議室等を設置し、宿泊、料飲、宴会・婚礼の各部門の営業を行っております。また、ホテルによってはスパや温泉などを設け、顧客が快適に過ごせるよう施設の充実を図っております。

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#8 事業等のリスク

(11)業績の季節変動について
当社グループにおいて、遊園地事業では夏季に来園者数が増加する一方で冬季には減少する傾向があり、これに起因して第2四半期に売上高および営業利益が増加し、第4四半期にかけて売上高が減少し営業損失を計上する傾向が生じております。また、ホテル事業では、10～12月頃に婚礼・宴会等が増加する傾向があり、これに起因して第3四半期に売上高および営業利益が増加する傾向が生じております。当社グループの連結決算については、これら季節変動要因により、第2四半期および第3四半期の売上高および営業利益が、第1四半期および第4四半期と比較して増加する傾向があります。
なお、各事業における外部環境その他の要因による売上高の増減や改装等の設備投資などの影響により、連結業績については上記の季節変動とは異なる結果が生じる可能性があります。

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#9 保証債務の注記

以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度(2018年4月30日)	当事業年度(2019年4月30日)
日本ビューホテル事業株式会社	160百万円	140百万円
那須興業株式会社	283	250

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/07/26 9:31

#11 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、各種サービスの特性や、これらの提供を行う営業拠点を基礎とする事業別セグメントから構成されており、「ホテル事業」、「施設運営事業」および「遊園地事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ホテル事業」とは、ホテル事業およびこれに付帯する業務を行っている事業であります。「施設運営事業」とは、ホテルならびに旅館の運営、運営業務受託、運営指導およびビル管理業務等ホテル関連サービス業を営んでいる事業であります。「遊園地事業」とは、遊園地事業およびこれに付帯する業務を行っている事業であります。

2019/07/26 9:31

#12 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2019/07/26 9:31

#13 役員の報酬等

取締役の報酬は、役位に応じて決められた基本報酬(固定報酬)を7割、会社業績や業績への貢献度をもとに決定される業績連動報酬を3割で構成しております。
業績連動報酬に関しましては、定量評価として売上高、営業利益、経常利益を指標としており、その達成状況にて評価しております。当該指標を評価の基準にしている理由といたましては、長期持続的な成長サイクルを構築し、企業価値を高めていくためには、収益力の向上が重要と考えていることによるものであります。また定性評価の基準となる各取締役の経営への貢献度につきましては、期首に各取締役が設定した重点施策に対し、その達成状況を総合的に評価しております。なお社外取締役および監査役の報酬については、その役割・職責に鑑み、基本報酬(固定報酬)のみとしております。
取締役に対する報酬限度額は、当社1990年7月定時株主総会の決議により、年額180百万円(ただし、使用人分給与は含まない)であり、取締役の報酬は、その範囲内において、社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を社外取締役で構成する報酬委員会を2018年7月26日に開催し決定しております。なお業績連動報酬は、定量評価と定性評価の達成状況に応じて、一定の係数を乗じて決定しております。

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#14 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2019年4月30日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
ホテル事業	860	(641)
施設運営事業	87	(159)

(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、パートタイマー、配膳人を含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

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#15 提出会社の株式事務の概要（連結）

対象施設名	利用対象内容
浅草ビューホテル、成田ビューホテル、秋田ビューホテル、伊良湖ビューホテル、両国ビューホテル、札幌ビューホテル大通公園、大阪ビューホテル本町、ホテルビューパレス、ぎょうけい館、ホテルプラザ菜の花、ホテルグリーンパール那須、おくたま路	宿泊、レストラン、宴会、婚礼
那須りんどう湖 LAKE VIEW	入園料、レストラン

・「優待券」の有効期間は1年間とします。(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#16 沿革

また、2014年7月に東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場し、2015年7月には東京証券取引所市場第一部に指定されております。

1950年4月	創業者・箭内源典が栃木県那須郡那須町に旅館経営を目的とした合資会社小松屋石雲荘を設立し、石雲荘を開業
1977年8月	ホテルビューパレスの営業開始
1977年10月	ホテルの運営受託等を目的として、日本ビューホテル事業株式会社(現・連結子会社)を設立
1978年5月	郡山ビューホテルの営業開始

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#17 減損損失に関する注記（連結）

(2)減損損失を認識した資産グループおよび減損損失計上額、資産種類ごとの内訳

場所	用途	種類	金額(百万円)
栃木県那須郡那須町他(那須興業(株))	遊園地、遊休資産	建物および構築物、土地他	1,727
東京都青梅市(日本ビューホテル事業(株))	事業資産	建物および構築物、器具備品等	129

※資産種類ごとの内訳の内訳は次の通りです。
・那須興業(株) 1,727(内、土地789、建物733、その他204)百万円

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#18 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2003年4月当社営業部長
2005年8月当社執行役員伊良湖ビューホテル総支配人
2010年7月当社取締役

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#19 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

社外監査役前田達宏氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役関葉子氏は、当社が顧問契約を結んでいる馬場・澤田法律事務所の使用人でありました。また同氏が社外監査役を務める大樹生命株式会社は、当社の企業年金の運用委託先の一つとして取引がありますが、その年間取引金額および連結売上高に占める割合は、当社および同社においても僅少であり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではなく、またその他の利害関係はありません。
ハ.社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能および役割

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#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.評価性引当額が679百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の那須興業株式会社および日本ビューホテル事業株式会社において減損損失を計上したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、中期経営計画「VIEW HOTELS Mission - Sustainable Growth -」におきまして、2021年4月期での経営指標(連結)の目標を以下のとおり定めております。

売上高	250億円
営業利益	17億円
経常利益	16億円
EBITDA ※	37億円
ROE	7.3%
直営ホテル・旅館	13施設

※ EBITDA:減価償却前営業利益=営業利益+減価償却費
新規ホテルの展開により収益の柱を増やし、長期持続的な成長サイクルの構築を図っていく方針です。

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#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ホテル事業は、売上高は18,748百万円(前連結会計年度比2.1%増)、営業利益は819百万円(同35.9%増)となりました。
施設運営事業は、売上高は1,761百万円(前連結会計年度比0.4%減)、営業利益は34百万円(同63.2%増)となりました。

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#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#24 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

一方、当社グループは、当社、連結子会社2社、非連結子会社1社の合計4社(2019年4月30日現在)で構成されており、ホテル事業、施設運営事業および遊園地事業を主要な事業としております。また、「顧客第一主義を基本に、いつまでも信頼される日本有数のホテルチェーンを目指し、魅力ある商品と心のこもったサービスを通じて、顧客の安全はもとより、感動と歓びを提供し続けることにより、グローバル社会に対応できる企業として地域社会の発展と国際親善に貢献する」ことを経営理念として掲げ、事業を営んでおります。2017年1月には、2018年4月期を初年度とする4ヶ年の中期経営計画「VIEW HOTELS Mission - Sustainable Growth -」を策定し、長期持続的な成長に向けた基本的な経営戦略を定めており、連結業績計画の達成に向けて各種経営戦略に取り組んでまいりました。しかしながら、ホテル業界への新規参入者の増加による競争激化、全国的な人手不足や「働き方改革」に伴う人件費の上昇、少子高齢化に伴う婚礼需要の減少や地方遊園地の集客力低下等、事業環境は厳しさを増しております。これに伴い、2019年4月期には、連結営業利益および連結経常利益が中期経営計画で定めた連結業績計画を下回る結果となりました。
ヒューリックおよび当社は、2015年10月28日付で「資本・業務提携契約」を締結し、現在に至るまで提携関係を強化してまいりましたが、同契約締結から一区切りとなる3年が経過し、インバウンド観光客の増加、団塊の世代の退職による旅行ニーズの高まり、ライフスタイルの変化等、観光事業をめぐる環境が大きく変貌しつつあるなかで、多様な顧客ニーズに対応する新規ホテルの展開を加速し、両社の事業基盤を拡大するためには、現状の資本・業務提携関係では十分な提携効果が期待できず、より密接な協力関係および資本関係が必要と考え、慎重に協議・検討を重ねてまいりました。
ヒューリックにおいては、ヒューリックの子会社において「大人のためのホテル」をコンセプトとした「ゲートホテル」の展開を進めておりますが、多様な顧客層を持ち、新規開発や運営交代等フレキシブルな事業取り組みが可能な当社をヒューリックの完全子会社とし、ヒューリックの有する好立地かつ豊富な不動産や情報を活用しながら協業を一層強化することで、時代の変化やお客様のニーズに合った新規ホテルの展開を加速させ、ヒューリックグループとして、不動産収益に加えてホテル運営収益を取り込むことが可能になると考えているとのことです。

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#25 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年5月1日至 2018年4月30日)	当事業年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日)
営業取引による取引高
売上高	25百万円	17百万円
仕入高	3	2

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