有価証券報告書-第68期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年4月30日)		当事業年度 (平成28年4月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	0百万円		0百万円
賞与引当金	64		59
ポイント引当金	10		9
未払事業税	15		18
退職給付引当金	175		153
その他	82		62
繰延税金資産小計	348		303
評価性引当額	△44		△36
繰延税金資産合計	304		267
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1		0
繰延税金負債合計	1		0
繰延税金資産の純額	303		266

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年4月30日)		当事業年度 (平成28年4月30日)
法定実効税率	35.64%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.91
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.01
住民税均等割	3.45
評価性引当額の増減	△0.91
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.03
その他	△0.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.84

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.30%から平成29年4月期および平成30年4月期に解消が見込まれる一時差異については30.86%、平成31年4月期以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。