有価証券報告書-第71期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年4月30日)		当事業年度 (2019年4月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	1百万円		1百万円
賞与引当金	83		86
ポイント引当金	0		-
未払事業税	△6		10
退職給付引当金	130		98
減損損失	571		555
繰越欠損金	124		52
その他	87		72
繰延税金資産小計	991		876
評価性引当額	△553		△548
繰延税金資産合計	438		328
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	3		1
繰延税金負債合計	3		1
繰延税金資産の純額	434		326

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年4月30日)		当事業年度 (2019年4月30日)
法定実効税率	30.86% 1.9% 4.1% △32.0% △0.3%		30.62% 0.6% 2.3% △0.8% 1.2%
(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当金額の増減 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.6%		33.8%