有価証券報告書-第70期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年4月30日)		当事業年度 (平成30年4月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	0百万円		1百万円
賞与引当金	71		83
ポイント引当金	8		0
未払事業税	23		△6
退職給付引当金	146		130
減損損失	776		571
繰越欠損金	-		124
その他	76		87
繰延税金資産小計	1,103		991
評価性引当額	△663		△553
繰延税金資産合計	440		438
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1		3
繰延税金負債合計	1		3
繰延税金資産の純額	438		434

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年4月30日)		当事業年度 (平成30年4月30日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		30.86% 1.9% 4.1% △32.0% △0.3%
(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当金額の増減 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率			4.6%