当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

連結損益計算書

		(単位:百万円)
固定資産処分損	81	67
税金等調整前当期純利益	5,875	8,002
法人税、住民税及び事業税	388	618
法人税等合計	892	3,689
少数株主損益調整前当期純利益	4,983	4,312
少数株主利益	31	43
当期純利益	4,952	4,269

連結包括利益計算書

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	4,983	4,312
その他の包括利益	※1 490	※1 10,511

③ 連結株主資本等変動計算書

2015/08/10 9:17

#2 その他、連結財務諸表等（連結）

2.当社は平成26年10月1日設立であり、第1四半期及び第2四半期の四半期情報は記載しておりません。

(会計期間)	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	1,813.54	43.31

(注)当社は平成26年10月1日設立であり、第1四半期及び第2四半期の四半期情報は記載しておりません。

2015/08/10 9:17

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

9.当該企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

経常収益	19,898百万円
経常利益	5,163百万円
当期純利益	3,604百万円

上記概算影響額は、被取得企業である八千代銀行の平成26年4月1日から平成26年9月30日までの連結損益計算書の金額に必要と思われる調整等を行い算出いたしました。
なお、上記概算額につきましては、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

2015/08/10 9:17

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が405百万円増加し、利益剰余金が260百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ374百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/08/10 9:17

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日

2015/08/10 9:17

#6 業績等の概要

このような経済環境のもと、当社は、平成26年10月1日に東京都民銀行及び八千代銀行の共同持株会社として新たなスタートを切りました。また、2020年度(平成32年度)には当社グループのコア業務純益200億円を達成すべく中期経営計画をスタートさせ、現在、「金融プラットフォームサービス“Club TY”」の推進など高度なコンサルティング機能の提供、お客さまのニーズに対応した商品・サービスの開発、地方公共団体等との更なる連携強化等、中期経営計画に掲げた各種施策にグループ一丸となって取り組んでおります。当社グループは、こうした施策を早期かつ着実に成果に結び付けることにより、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」という経営理念の実現を目指してまいります。
その結果、当連結会計年度の連結経常収益は、貸出金利息等資金運用収益及び役務取引等収益の拡大に努めた結果、650億円となりました。連結経常費用は、与信関係費用が低水準であったこと、また物件費を中心とした経費削減に努めた結果、532億円となりました。この結果、連結経常利益は118億円となりました。また、企業結合による負ののれん発生益504億円を特別利益に計上したことにより、連結当期純利益は572億円となりました。
なお、当社は、平成26年10月1日に設立したため、当連結会計年度の損益の内訳は以下のとおりです。

2015/08/10 9:17

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、連結経常利益は118億円となりました。
また、企業結合による負ののれん発生益504億円を特別利益に計上したことにより、連結当期純利益は572億円となりました。
3.キャッシュ・フローの状況

2015/08/10 9:17

#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

2.解散する子会社の概要

1.商号	とみん銀事務センター株式会社
11.売上高	400百万円
12.当期純利益	9百万円

(注)9～12は平成27年3月期の計数を記載しております。
3.解散時期

2015/08/10 9:17

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	57,290
普通株主に帰属しない金額	百万円	-
普通株式に係る当期純利益	百万円	57,290
普通株式の期中平均株式数	千株	21,714

※ 普通株式の期中平均株式数は、当社が平成26年10月1日に共同株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の平成26年4月1日から平成26年9月30日までの期間については、株式会社東京都民銀行の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算し、平成26年10月1日から平成27年3月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて計算しております。
(注)3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2015/08/10 9:17