有価証券報告書-第9期(2022/04/01-2023/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ.監査役監査の組織、人員及び手続
監査役会は、独立性のある社外監査役2名(女性)を含む監査役4名で構成しております。社外監査役(稲葉喜子氏)におきましては、公認会計士の資格を保有し専門的見地から、また、社外監査役(東道佳代氏)におきましては、弁護士として法律に関する広範な専門知識、豊富な経験から審議に必要な発言を行っております。監査役会では取締役の意思決定及び業務執行に対する有効な監視機能を確保し、監査態勢の強化に努めております。
監査役は、監査役会で定めた監査の方針・計画等に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧を行っております。また、常勤監査役は、部門長へのヒアリング、社内各部の監査、子会社の調査等により、取締役の職務の執行、内部統制システムの整備・運用状況等について監査しており、その結果については監査役会等を通じて適時社外監査役と共有しております。なお、監査役及び監査役会は、内部監査部門、会計監査人等と緊密な連携を保ち、代表取締役等との間においても定期的な会合を通じ監査上の重要課題等について意見交換を行うなど実効的な監査に努めております。また、監査役がその職務について効率性及び実効性を高めるため、監査役の職務を補助すべき専属の使用人を2名配置しております。
各監査役の当事業年度に開催した監査役会への出席回数(出席率)は、次のとおりです。
(注)香西由起夫氏、奈良田徹氏については、2022年6月22日開催の定時株主総会において退任
するまでの出席回数を記載しております。坪井克哉氏、内田秀樹氏については、2022年6月
22日開催の定時株主総会において就任してからの出席回数を記載しております。
ロ.監査役会の活動状況
監査役会は、月次に開催される他、必要に応じて随時開催されます。
ハ.内部監査部門との連携
月次の監査役会においては、当社の内部監査部門長である監査部長からの報告を受けるとともに意見交換(※1)を行っております。また、三様監査として年度に2回、会計監査人、監査部、常勤監査役がリスク認識共有等のため意見交換を行っております。
ニ.会計監査人とのコミュニケーション(※2)
当事業年度においては、会計監査人と計12回のコミュニケーションを行い、監査計画、四半期監査レビュー、中間監査結果、自己査定監査結果、会計監査人による非保証業務の事前了解、KAMについての意見交換、期末監査結果等をテーマとして開催いたしました。
② 内部監査の状況
イ.組織、人員及び手続
当社の内部監査部は当社グループ内に他の部門から独立した監査部(23名、所属部員は原則としてきらぼし銀行監査部を兼務)が、取締役会の承認を受けた「中期内部監査計画」、「年度内部監査計画」に基づき、地域社会を支える金融グループとして経営に資する内部監査を実施しております。また、グループ一体で効率的・効果的なリスクベース監査を実施する態勢を整備するとともに、グループ横断的な一貫性のある内部監査を実施することにより、内部監査機能の強化を図っております。
監査結果につきましては、取締役会及び経営会議のみならず、監査役及び監査役会への報告を定期的に行っております。
ロ.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
監査部は、監査役及び会計監査人との三者間で年2回三様監査会議を開催するなど、定期的な会議への出席のほか、適宜意見及び情報交換を行うことで緊密な連携を保つ体制としております。また、監査部は、財務報告に係る内部統制の整備・運用について独立した立場で評価しており、その結果は内部統制部門と連携し、取締役会並びに監査役会等に報告されております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
9年
ただし、株式移転時の会計上の取得企業である旧東京都民銀行からの継続監査期間は17年であります。
ハ.業務を執行した公認会計士
小澤 裕治
窪寺 信
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名
その他 19名
ホ.監査役及び監査役会による監査法人の選定方針と理由及び評価
監査役会で定めた「会計監査人の選定基準」並びに「会計監査人の評価基準」に基づき、監査法人の選定・評価を行っております。当期につきましても、監査法人の品質管理体制や独立性、監査チーム、監査報酬、監査役や内部監査部門とのコミュニケーション等の評価項目を総合的に判断し、EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。さらに経営陣の見解や関連部署へのヒアリング等を行い再任の判断を行っております。なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。また、監査業務における品質管理体制、職務執行状況並びにその他の事由により解任又は不再任とすることが妥当であると判断した場合には、監査役会が株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制の評価見直しに関するサポート業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用に向けたアドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、時価の算定に関する会計基準対応に向けたアドバイザリー業務等であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(EY)に対する報酬(イ.を除く)
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、消費税適正化に関する支援業務及びFATCA(米国口座税務コンプライアンス法)に関するサポート業務等であります。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、ALM/CFT態勢の高度化に関する助言業務及び消費税適正化に関する支援業務等であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討した上で、監査役会の同意を得て適切に決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査活動実績と計画などについて関連部署からヒアリング等を行ない、その内容が適切であるか、また、監査時間と報酬単価についても合わせて検討した上で、会計監査人報酬等について会社法第399条第1項の同意を行なっております。
① 監査役監査の状況
イ.監査役監査の組織、人員及び手続
監査役会は、独立性のある社外監査役2名(女性)を含む監査役4名で構成しております。社外監査役(稲葉喜子氏)におきましては、公認会計士の資格を保有し専門的見地から、また、社外監査役(東道佳代氏)におきましては、弁護士として法律に関する広範な専門知識、豊富な経験から審議に必要な発言を行っております。監査役会では取締役の意思決定及び業務執行に対する有効な監視機能を確保し、監査態勢の強化に努めております。
監査役は、監査役会で定めた監査の方針・計画等に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧を行っております。また、常勤監査役は、部門長へのヒアリング、社内各部の監査、子会社の調査等により、取締役の職務の執行、内部統制システムの整備・運用状況等について監査しており、その結果については監査役会等を通じて適時社外監査役と共有しております。なお、監査役及び監査役会は、内部監査部門、会計監査人等と緊密な連携を保ち、代表取締役等との間においても定期的な会合を通じ監査上の重要課題等について意見交換を行うなど実効的な監査に努めております。また、監査役がその職務について効率性及び実効性を高めるため、監査役の職務を補助すべき専属の使用人を2名配置しております。
各監査役の当事業年度に開催した監査役会への出席回数(出席率)は、次のとおりです。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 香西 由起夫 | 3回 | 3回(100%) |
| 奈良田 徹 | 3回 | 3回(100%) |
| 坪井 克哉 | 10回 | 10回(100%) |
| 内田 秀樹 | 10回 | 10回(100%) |
| 稲葉 喜子 | 13回 | 13回(100%) |
| 東道 佳代 | 13回 | 13回(100%) |
(注)香西由起夫氏、奈良田徹氏については、2022年6月22日開催の定時株主総会において退任
するまでの出席回数を記載しております。坪井克哉氏、内田秀樹氏については、2022年6月
22日開催の定時株主総会において就任してからの出席回数を記載しております。
ロ.監査役会の活動状況
監査役会は、月次に開催される他、必要に応じて随時開催されます。
| 項 目 | 内 容 | |
| 開 催 頻 度 | 原則月1回開催 2022年度は年間13回開催 | |
| 平均所要時間 | 1時間20分 | |
| 平均付議議案数 | 7議案 | |
| 当事業年度における 決議、審議・協議、報告事項 | 決議 15件 | 監査方針・監査計画(重点監査項目の選定等)、監査役会の監査報告書、取締役会への監査役報告、会計監査人再任、会計監査人の報酬同意、監査基準の改定、監査役内部通報窓口の設置、会計監査人の独立性に関する事項 等 |
| 審議・協議 2件 | 監査報告書の作成、監査役報酬配分 | |
| 報告 73件 | 監査部長報告・意見交換(月次)(※1)、会計監査人とのコミュニケーション状況(※2)、会計監査人の評価、取締役等・本部部長・グループ会社社長からのヒアリング内容、経営会議の主な内容(月次)、営業店往査報告 等 | |
ハ.内部監査部門との連携
月次の監査役会においては、当社の内部監査部門長である監査部長からの報告を受けるとともに意見交換(※1)を行っております。また、三様監査として年度に2回、会計監査人、監査部、常勤監査役がリスク認識共有等のため意見交換を行っております。
ニ.会計監査人とのコミュニケーション(※2)
当事業年度においては、会計監査人と計12回のコミュニケーションを行い、監査計画、四半期監査レビュー、中間監査結果、自己査定監査結果、会計監査人による非保証業務の事前了解、KAMについての意見交換、期末監査結果等をテーマとして開催いたしました。
② 内部監査の状況
イ.組織、人員及び手続
当社の内部監査部は当社グループ内に他の部門から独立した監査部(23名、所属部員は原則としてきらぼし銀行監査部を兼務)が、取締役会の承認を受けた「中期内部監査計画」、「年度内部監査計画」に基づき、地域社会を支える金融グループとして経営に資する内部監査を実施しております。また、グループ一体で効率的・効果的なリスクベース監査を実施する態勢を整備するとともに、グループ横断的な一貫性のある内部監査を実施することにより、内部監査機能の強化を図っております。
監査結果につきましては、取締役会及び経営会議のみならず、監査役及び監査役会への報告を定期的に行っております。
ロ.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
監査部は、監査役及び会計監査人との三者間で年2回三様監査会議を開催するなど、定期的な会議への出席のほか、適宜意見及び情報交換を行うことで緊密な連携を保つ体制としております。また、監査部は、財務報告に係る内部統制の整備・運用について独立した立場で評価しており、その結果は内部統制部門と連携し、取締役会並びに監査役会等に報告されております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
9年
ただし、株式移転時の会計上の取得企業である旧東京都民銀行からの継続監査期間は17年であります。
ハ.業務を執行した公認会計士
小澤 裕治
窪寺 信
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名
その他 19名
ホ.監査役及び監査役会による監査法人の選定方針と理由及び評価
監査役会で定めた「会計監査人の選定基準」並びに「会計監査人の評価基準」に基づき、監査法人の選定・評価を行っております。当期につきましても、監査法人の品質管理体制や独立性、監査チーム、監査報酬、監査役や内部監査部門とのコミュニケーション等の評価項目を総合的に判断し、EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。さらに経営陣の見解や関連部署へのヒアリング等を行い再任の判断を行っております。なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。また、監査業務における品質管理体制、職務執行状況並びにその他の事由により解任又は不再任とすることが妥当であると判断した場合には、監査役会が株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 16 | 4 | 16 | - |
| 連結子会社 | 125 | 8 | 121 | 4 |
| 計 | 141 | 12 | 138 | 4 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制の評価見直しに関するサポート業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用に向けたアドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、時価の算定に関する会計基準対応に向けたアドバイザリー業務等であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(EY)に対する報酬(イ.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | - | 16 | - | 12 |
| 計 | - | 16 | - | 12 |
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、消費税適正化に関する支援業務及びFATCA(米国口座税務コンプライアンス法)に関するサポート業務等であります。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、ALM/CFT態勢の高度化に関する助言業務及び消費税適正化に関する支援業務等であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討した上で、監査役会の同意を得て適切に決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査活動実績と計画などについて関連部署からヒアリング等を行ない、その内容が適切であるか、また、監査時間と報酬単価についても合わせて検討した上で、会計監査人報酬等について会社法第399条第1項の同意を行なっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
