訂正有価証券報告書-第6期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査の組織、人員及び手続
監査役会は、常勤監査役2名、非常勤監査役(社外監査役)2名の4名で構成されております。社外監査役(稲葉喜子氏)におきましては、公認会計士の資格を保有し専門的見地から、また、社外監査役(東道佳代氏)におきましては、弁護士として法律に関する広範な専門知識、豊富な経験から審議に必要な発言を行っております。監査役会では取締役の意思決定及び業務執行に対する有効な監視機能を確保し、監査態勢の強化に努めております。
監査役は、監査役会で定めた監査の方針・計画等に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧を行っております。また、常勤監査役は、部門長へのヒアリング、社内各部の監査、子会社の調査等により、取締役の職務の執行、内部統制等について監査しており、その結果を監査役会等を通じて適時社外監査役と共有しております。なお、監査役及び監査役会は、内部監査部門、会計監査人等と緊密な連携を保ち、代表取締役等との間においても定期的な会合を通じ監査上の重要課題等について意見交換を行うなど実効的な監査に努めております。また、監査役がその職務について効率性及び実効性を高めるため、監査役の職務を補助すべき専属の使用人を2名配置しております。
監査役会の活動状況
監査役会の開催回数等

氏 名	開催回数	出席回数
真壁 幹夫	13回	13回(100%)
野邊田 覚	13回	13回(100%)
稲葉 喜子	13回	13回(100%)
東道 佳代	13回	12回(92.3%)

監査役会の活動状況

項 目	内 容
開 催 頻 度	原則月1回開催 2019年度は年間13回開催
平均所要時間	1時間25分
平均付議議案数	7議案
主な検討課題	経営方針や戦略などに関わる取締役の意思決定、職務・業務執行の状況に関わる事項並びに会計監査人の監査の相当性などを検討課題としております。 ex)内部統制システムの整備・運用状況、重点監査項目(中期経営計画、システム統合対応、不祥事対応、グループガバナンス、働き方改革、AML/CFT、与信管理態勢)、監査環境の整備、競業取引・利益相反取引等

② 内部監査の状況
当社の内部監査は、当社グループ内の他の部門から独立した監査部(37名)が、取締役会の承認を受けた「中期内部監査計画」・「年度内部監査計画」に基づき、内部監査を実施しております。監査結果については、取締役会への報告を定期的に行っております。
監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、定期的な会議への出席の他、適宜意見及び情報交換を行うことで、緊密な連携を保つ体制としております。また、監査役監査へは定期的な会議において内部統制部門から説明・報告や補足資料の提供を行い、会計監査へは必要に応じ説明や補足資料の提供を行う体制としております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
6年
ただし、株式移転時の会計上の取得企業である旧東京都民銀行からの継続監査期間は14年であります。
ハ.業務を執行した公認会計士
小澤 裕治
窪寺 信
日下部 惠美
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名
その他 13名
ホ.監査役及び監査役会による監査法人の選定方針と理由及び評価
監査役会で定めた「会計監査人の選定基準」並びに「会計監査人の評価基準」に基づき、監査法人の選定・評価を行っております。当期につきましても、監査法人の品質管理体制や独立性、監査チーム、監査報酬、監査役や内部監査部門とのコミュニケーション等の評価項目を総合的に判断し、EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。さらに経営陣の見解や関連部署へのヒアリング等を行い再任の判断を行っております。なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。また、監査業務における品質管理体制、職務執行状況並びにその他の事由により解任又は不再任とすることが妥当であると判断した場合には、監査役会が株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	17	-	16	-
連結子会社	112	-	107	-
計	129	-	123	-

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(EY)に対する報酬(イ.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	-	8	-	9
計	-	8	-	9

(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、FATCA(米国口座税務コンプライアンス法)に関するサポート業務等であります。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、AML/CFT(マネー・ローンダリング/テロ資金供与対策)態勢レビュー業務及びFATCA(米国口座税務コンプライアンス法)に関するサポート業務等であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討した上で、監査役会の同意を得て適切に決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査活動実績と計画などについて関連部署からヒアリング等を行ない、その内容が適切であるか、また、監査時間と報酬単価についても合わせて検討した上で、会計監査人報酬等について会社法第399条第1項の同意を行なっております。