四半期報告書-第5期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
また、中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(2018年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1)現金預け金	377,636	377,636	-
(2)買入金銭債権	55,390	55,390	-
(3)商品有価証券
売買目的有価証券	707	707	-
(4)有価証券
満期保有目的の債券	434,594	448,047	13,453
その他有価証券	752,698	752,698	-
(5)貸出金	3,676,146
貸倒引当金(※1)	△25,207
	3,650,938	3,673,039	22,101
資産計	5,271,965	5,307,519	35,554
(1)預金	4,652,109	4,652,121	11
(2)コールマネー及び売渡手形	58,937	58,937	-
(3)債券貸借取引受入担保金	357,265	357,265	-
(4)借用金	73,558	73,558	-
負債計	5,141,870	5,141,881	11
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	1,787	1,787	-
ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計	1,787	1,787	-

(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2018年9月30日)

(単位:百万円)

	中間連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1)現金預け金	594,452	594,452	-
(2)買入金銭債権	54,151	54,151	-
(3)商品有価証券
売買目的有価証券	735	735	-
(4)有価証券
満期保有目的の債券	429,808	440,790	10,981
その他有価証券	774,284	774,284	-
(5)貸出金	3,654,074
貸倒引当金(※1)	△23,761
	3,630,313	3,645,423	15,109
資産計	5,483,745	5,509,837	26,091
(1)預金	4,576,448	4,576,680	231
(2)コールマネー及び売渡手形	226,461	226,461	-
(3)債券貸借取引受入担保金	422,224	422,224	-
(4)借用金	63,611	63,587	△24
負債計	5,288,746	5,288,953	207
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(306)	(306)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計	(306)	(306)	-

(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金、および、残存期間が短期間(1年以内)の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。残存期間が1年超の預け金については、取引金融機関から提示された価格を時価としております。
(2)買入金銭債権
買入金銭債権のうち、公共工事債権信託受益権の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これら以外の信託受益権については、取引金融機関から提示された価格によっております。信託受益権以外については、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、日本証券業協会発表の売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっております。
(4)有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会発表の売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価額又は証券投資信託委託会社が提供する基準価額等によっております。自行保証付私募債は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算出された現在価値を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する自行保証付私募債については、時価は中間連結決算日(連結決算日)における保証等に基づき算定した回収可能見込額に近似しており、当該価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(5)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローをスワップ金利等の適切な指標に信用スプレッド等を上乗せした利率、もしくは、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した現在価値を時価としております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
なお、ヘッジ会計が適用されている金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とする貸出金と一体として処理しているため、その時価は割引現在価値により算定し、貸出金の時価に含めております。
負 債
(1)預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金、定期積金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率(期末月の実績値)を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)コールマネー及び売渡手形
コールマネー及び売渡手形は、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金は、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4)借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を新規の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)買入金銭債権」及び「資産(4)有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当中間連結会計期間 (2018年9月30日)
① 買入金銭債権(※1)	260	130
② 非上場株式 (※2)(※3)	4,463	4,354
③ 組合出資金 (※1)	16,873	18,319
合 計	21,597	22,804

(※1) 買入金銭債権及び組合出資金のうち、裏付資産及び組合財産が時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(※3) 前連結会計年度において、減損処理(非上場株式 17百万円)を行っております。
当中間連結会計期間において、減損処理は行っておりません。