訂正四半期報告書-第9期第2四半期(2022/07/01-2022/09/30)
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。
また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、譲渡性預金、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており、重要性の乏しい科目についても記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(※1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(※2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、( )で表示しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(※1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 前連結会計年度における減損処理は、ありません。
当中間連結会計期間における減損処理は、ありません。
(※3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(※) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26号に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は146,582百万円であります。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
(※1) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。なお、第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は、それぞれ以下のとおりであります。
(※2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうち第24-3項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託に関する情報
①第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
該当事項はありません。
②中間連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
該当事項はありません。
(※3) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうち第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託に関する情報
①第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)
(※1) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(※2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
商品有価証券及び有価証券
商品有価証券及び有価証券について、株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しております。債券は市場価格、取引金融機関から提示された価格又はモデルに基づき算定された価格によっており、主に国債等はレベル1、それ以外の債券はレベル2に分類しております。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
投資信託については、市場における取引価格があり、活発な市場における無調整で利用できるものはレベル1の時価に分類しています。主に上場投資信託がこれに含まれます。また、取引価格がない場合には基準価額により時価を算定しています。重要な解約制限等がない場合で、観察可能なインプットに基づくものである場合にはレベル2、そうでない場合にはレベル3としています。重要な解約制限等がある場合には基準価額を時価とみなして評価しており、レベル分類を省略しています。これらは主に私募投資信託がこれに含まれます。
私募債は、将来キャッシュ・フローをスワップ金利等の適切な指標に信用スプレッド等を上乗せした利率で割り引いて算定した現在価値を時価としております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるためレベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローをスワップ金利等の適切な指標に信用スプレッド等を上乗せした利率、もしくは、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した現在価値を時価としております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
なお、ヘッジ会計が適用されている金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とする貸出金と一体として処理しているため、その時価は現在価値技法により算定し、貸出金の時価に含めております。
当該時価は、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるためレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金について、中間連結決算日(連結決算日)に要求に応じて直ちに支払う金額(帳簿価額)を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを市場金利を用いた割引率で割り引いて算出した現在価値を時価としております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、変動金利によるもの及び約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれますが、該当ありません。
大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(※1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
(※1)中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(※2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当社グループは時価算定統括部門において時価の算定に関する方針及び手続きを定めており、これに沿って時価算定部署が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期時価算定統括部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率、回収率及び割引率であります。
倒産確率は、契約上の支払いを回収しない可能性を示す推定値であります。一般に、倒産確率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせることとなります。
回収率は、債務不履行の際に回収される契約上の支払いの割合の推定値であります。一般に、回収率の著しい上昇(低下)は、倒産確率の低下(上昇)を伴い、時価の著しい上昇(下落)を生じさせることとなります。
割引率は、スワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせることとなります。
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。
また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、譲渡性預金、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており、重要性の乏しい科目についても記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1)商品有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 777 | 777 | - |
| (2)有価証券 | |||
| 満期保有目的有価証券 | 12,368 | 11,685 | △682 |
| その他有価証券 | 944,095 | 944,095 | - |
| (3)貸出金 | 4,346,138 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △34,288 | ||
| 4,311,850 | 4,329,514 | 17,664 | |
| 資産計 | 5,269,092 | 5,286,074 | 16,981 |
| (1)預金 | 5,157,583 | 5,157,080 | △503 |
| (2)借用金 | 463,903 | 463,903 | 0 |
| 負債計 | 5,621,487 | 5,620,984 | △502 |
| デリバティブ取引(※2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (3,877) | (3,877) | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 973 | 973 | - |
| デリバティブ取引計 | (2,903) | (2,903) | - |
(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
| (単位:百万円) | |||
| 中間連結貸借対照表 計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1)商品有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 763 | 763 | - |
| (2)有価証券 | |||
| 満期保有目的有価証券 | 14,581 | 12,796 | △1,785 |
| その他有価証券(※1) | 872,044 | 872,044 | - |
| (3)貸出金 | 4,506,197 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △31,777 | ||
| 4,474,419 | 4,483,386 | 8,967 | |
| 資産計 | 5,361,808 | 5,368,990 | 7,182 |
| (1)預金 | 5,292,788 | 5,292,343 | △444 |
| (2)借用金 | 354,942 | 354,942 | △0 |
| 負債計 | 5,647,731 | 5,647,286 | △444 |
| デリバティブ取引(※3) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (2,433) | (2,433) | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 468 | 468 | - |
| デリバティブ取引計 | (1,965) | (1,965) | - |
(※1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(※2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、( )で表示しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2022年9月30日) |
| ① 非上場株式 (※1)(※2) | 15,372 | 8,864 |
| ② 組合出資金 (※3) | 40,919 | 42,510 |
| 合 計 | 56,291 | 51,375 |
(※1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 前連結会計年度における減損処理は、ありません。
当中間連結会計期間における減損処理は、ありません。
(※3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 商品有価証券 | ||||
| 売買目的有価証券 | ||||
| うち国債 | 140 | - | - | 140 |
| 地方債 | - | 637 | - | 637 |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| うち国債 | 226,406 | - | - | 226,406 |
| 地方債 | - | 62,705 | - | 62,705 |
| 社債 | - | 227,751 | 48,793 | 276,545 |
| 株式 | 32,778 | - | - | 32,778 |
| その他 | 75,555 | 77,799 | 45,723 | 199,078 |
| 資産計 | 334,881 | 368,893 | 94,516 | 798,291 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | - | 1,046 | - | 1,046 |
| 通貨関連 | - | △3,882 | - | △3,882 |
| 株式関連 | - | △68 | - | △68 |
| デリバティブ取引計 | - | △2,903 | - | △2,903 |
(※) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26号に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は146,582百万円であります。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 商品有価証券 | ||||
| 売買目的有価証券 | ||||
| うち国債 | 126 | - | - | 126 |
| 地方債 | - | 637 | - | 637 |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| うち国債 | 179,069 | - | - | 179,069 |
| 地方債 | - | 62,751 | - | 62,751 |
| 社債 | - | 223,312 | 40,900 | 264,213 |
| 株式 | 38,234 | - | - | 38,234 |
| その他 | 133,797 | 114,376 | 47,499 | 295,673 |
| 資産計 | 351,228 | 401,077 | 88,400 | 840,706 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | - | 524 | - | 524 |
| 通貨関連 | - | △2,436 | - | △2,436 |
| 株式関連 | - | △53 | - | △53 |
| デリバティブ取引計 | - | △1,965 | - | △1,965 |
(※1) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。なお、第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 中間連結貸借対照表計上額 | |
| 24-3項の取扱いを適用した投資信託 | - |
| 24-9項の取扱いを適用した投資信託 | 32,101 |
| 合計 | 32,101 |
(※2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうち第24-3項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託に関する情報
①第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
該当事項はありません。
②中間連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
該当事項はありません。
(※3) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうち第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託に関する情報
①第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)
| 期首 残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、 売却、発行及び 決済の 純額 | 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益 (※1) | ||
| 損益に計上 (※1) | その他の包括利益に計上 (※2) | |||||||
| 有価証券 | ||||||||
| その他 有価証券 | ||||||||
| その他 | 31,343 | - | 325 | 432 | - | - | 32,101 | - |
| 資産計 | 31,343 | - | 325 | 432 | - | - | 32,101 | - |
(※1) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(※2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| うち国債 | 495 | - | - | 495 |
| 外国証券 | 11,190 | - | - | 11,190 |
| 貸出金 | - | - | 4,329,514 | 4,329,514 |
| 資産計 | 11,685 | - | 4,329,514 | 4,341,200 |
| 預金 | - | 5,157,080 | - | 5,157,080 |
| 借用金 | - | 450,000 | 13,903 | 463,903 |
| 負債計 | - | 5,607,080 | 13,903 | 5,620,984 |
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| うち国債 | 492 | - | - | 492 |
| 外国証券 | 12,304 | - | - | 12,304 |
| 貸出金 | - | - | 4,483,386 | 4,483,386 |
| 資産計 | 12,796 | - | 4,483,386 | 4,496,182 |
| 預金 | - | 5,292,343 | - | 5,292,343 |
| 借用金 | - | 340,800 | 14,142 | 354,942 |
| 負産計 | - | 5,633,143 | 14,142 | 5,647,286 |
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
商品有価証券及び有価証券
商品有価証券及び有価証券について、株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しております。債券は市場価格、取引金融機関から提示された価格又はモデルに基づき算定された価格によっており、主に国債等はレベル1、それ以外の債券はレベル2に分類しております。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
投資信託については、市場における取引価格があり、活発な市場における無調整で利用できるものはレベル1の時価に分類しています。主に上場投資信託がこれに含まれます。また、取引価格がない場合には基準価額により時価を算定しています。重要な解約制限等がない場合で、観察可能なインプットに基づくものである場合にはレベル2、そうでない場合にはレベル3としています。重要な解約制限等がある場合には基準価額を時価とみなして評価しており、レベル分類を省略しています。これらは主に私募投資信託がこれに含まれます。
私募債は、将来キャッシュ・フローをスワップ金利等の適切な指標に信用スプレッド等を上乗せした利率で割り引いて算定した現在価値を時価としております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるためレベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローをスワップ金利等の適切な指標に信用スプレッド等を上乗せした利率、もしくは、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した現在価値を時価としております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
なお、ヘッジ会計が適用されている金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とする貸出金と一体として処理しているため、その時価は現在価値技法により算定し、貸出金の時価に含めております。
当該時価は、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるためレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金について、中間連結決算日(連結決算日)に要求に応じて直ちに支払う金額(帳簿価額)を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを市場金利を用いた割引率で割り引いて算出した現在価値を時価としております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、変動金利によるもの及び約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれますが、該当ありません。
大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察 できない インプット | インプットの 範囲 | インプットの 加重平均 |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 社債(私募債) | 現在価値技法 | 倒産確率 | 0.01%-27.047% | 1.20% |
| 回収率 | 0.00%-80.00% | 8.68% | ||
| 割引率 | 0.00%-17.16% | 0.78% |
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察 できない インプット | インプットの 範囲 | インプットの 加重平均 |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 社債(私募債) | 現在価値技法 | 倒産確率 | 0.01%- 25.09% | 0.91% |
| 回収率 | 0.00%- 80.00% | 9.21% | ||
| 割引率 | 0.00%- 12.66% | 0.59% |
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 期首 残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、 売却、発行 及び 決済の 純額 | レベル 3の 時価 への 振替 | レベル 3の 時価 からの 振替 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 (※1) | ||
| 損益に 計上 (※1) | その他の包括利益に計上(※2) | |||||||
| 有価証券 | ||||||||
| その他 有価証券 | ||||||||
| うち社債 (私募債) | 66,325 | 3 | 228 | △17,763 | - | - | 48,793 | - |
| その他 | 49,734 | △115 | △324 | △3,571 | - | - | 45,723 | - |
| 資産計 | 116,059 | △112 | △95 | △21,334 | - | - | 94,516 | - |
(※1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
| 期首 残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、 売却、発行 及び 決済の 純額 | レベル 3の 時価 への 振替 | レベル 3の 時価 からの 振替 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 (※1) | ||
| 損益に 計上 (※1) | その他の包括利益に計上(※2) | |||||||
| 有価証券 | ||||||||
| その他 有価証券 | ||||||||
| うち社債 (私募債) | 48,793 | 0 | 216 | △8,109 | - | - | 40,900 | - |
| その他 | 45,723 | 114 | △617 | 2,279 | - | - | 47,499 | - |
| 資産計 | 94,516 | 115 | △401 | △5,830 | - | - | 88,400 | - |
(※1)中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(※2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当社グループは時価算定統括部門において時価の算定に関する方針及び手続きを定めており、これに沿って時価算定部署が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期時価算定統括部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率、回収率及び割引率であります。
倒産確率は、契約上の支払いを回収しない可能性を示す推定値であります。一般に、倒産確率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせることとなります。
回収率は、債務不履行の際に回収される契約上の支払いの割合の推定値であります。一般に、回収率の著しい上昇(低下)は、倒産確率の低下(上昇)を伴い、時価の著しい上昇(下落)を生じさせることとなります。
割引率は、スワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせることとなります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
