訂正四半期報告書-第7期第2四半期(2020/07/01-2020/09/30)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
また、中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(2020年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1)現金預け金	538,902	538,902	-
(2)買入金銭債権	74,199	74,199	-
(3)商品有価証券
売買目的有価証券	1,006	1,006	-
(4)金銭の信託	651	651	-
(5)有価証券
満期保有目的の債券	100	100	0
その他有価証券	920,711	920,711	-
(6)貸出金	3,760,834
貸倒引当金(※1)	△30,903
	3,729,931	3,756,597	26,666
資産計	5,265,503	5,292,169	26,666
(1)預金	4,631,187	4,631,185	△2
(2)債券貸借取引受入担保金	256,620	256,620	-
(3)借用金	42,177	42,177	0
負債計	4,929,985	4,929,983	△1
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(360)	(360)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	59	59	-
デリバティブ取引計	(301)	(301)	-

(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2020年9月30日)

			(単位:百万円)
	中間連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1)現金預け金	671,986	671,986	-
(2)買入金銭債権	71,804	71,804	-
(3)商品有価証券
売買目的有価証券	1,007	1,007	-
(4)金銭の信託	1,132	1,132	-
(5)有価証券
その他有価証券	859,367	859,367	-
(6)貸出金	3,917,155
貸倒引当金(※1)	△34,419
	3,882,736	3,904,397	21,661
資産計	5,488,034	5,509,695	21,661
(1)預金	4,973,414	4,973,415	0
(2)債券貸借取引受入担保金	162,447	162,447	-
(3)借用金	187,116	187,116	0
負債計	5,322,978	5,322,979	0
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	96	96	-
ヘッジ会計が適用されているもの	59	59	-
デリバティブ取引計	156	156	-

(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金、及び、残存期間が短期間(1年以内)の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。残存期間が1年超の預け金については、取引金融機関から提示された価格を時価としております。
(2)買入金銭債権
買入金銭債権のうち、公共工事債権信託受益権の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これら以外の信託受益権については、取引金融機関から提示された価格によっております。信託受益権以外については、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、日本証券業協会発表の売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっております。
(4)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、ファンド運営会社から提示された価格、デリバティブ取引については取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(5)有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会発表の売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価額又は証券投資信託委託会社が提供する基準価額等によっております。銀行業を営む連結子会社保証付私募債は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算出された現在価値を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する銀行業を営む連結子会社保証付私募債については、時価は中間連結決算日(連結決算日)における保証等に基づき算定した回収可能見込額に近似しており、当該価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローをスワップ金利等の適切な指標に信用スプレッド等を上乗せした利率、もしくは、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した現在価値を時価としております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
なお、ヘッジ会計が適用されている金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とする貸出金と一体として処理しているため、その時価は割引現在価値により算定し、貸出金の時価に含めております。
負 債
(1)預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金、定期積金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率(期末月の実績値)を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金は、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率等で割り引いて算定した現在価値を時価としております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5)その他有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当中間連結会計期間 (2020年9月30日)
① 非上場株式 (※1)(※2)	3,659	3,833
② 組合出資金 (※3)	23,571	23,952
合 計	27,231	27,786

(※1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 前連結会計年度における減損処理は、ありません。
当中間連結会計期間における減損処理は、非上場株式 11百万円であります。
(※3) 組合出資金のうち、裏付資産及び組合財産が時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。