売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	24,361	46,736	69,163	89,171
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	4,395	1,331	6,595	6,356

2019/12/20 15:14

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「医薬品事業」は主に医療用医薬品の製造・販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね一致しております。

2019/12/20 15:14

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
アスモリ株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2019/12/20 15:14

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アルフレッサ株式会社	19,863	医薬品事業
株式会社スズケン	18,798	医薬品事業
株式会社メディセオ	17,045	医薬品事業
東邦薬品株式会社	10,498	医薬品事業

2019/12/20 15:14

#5 事業等のリスク

(5)特定の製品への依存に関するリスク
主力製品である血行促進・皮膚保湿剤「ヒルドイド」の連結売上高に対する比率は、2019年9月期で約5割であります。有力な競合品の出現や後発医薬品の伸長等により売上高が減少した場合は、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)製品の品質・安全性に関するリスク

2019/12/20 15:14

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 178百万円
営業損失 3,360百万円

2019/12/20 15:14

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね一致しております。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2019/12/20 15:14

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2019/12/20 15:14

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

こうした中、当社グループは、長期ビジョン2011“Excellence in Dermatology～皮膚科学領域での卓越した貢献を～”の実現を目指し、皮膚疾患に関するニーズに幅広く対応すべく、第3次中期計画(2017年10月～2020年9月)に全力で取り組んでまいりました。
このような状況下、当連結会計年度の売上高は891億71百万円(前年同期比4.6%増)となりました。また、利益面につきましては、営業利益は123億47百万円(同16.1%増)、経常利益は124億33百万円(同20.9%増)となりました。米国事業の構造改善に向けた取り組みにより子会社株式の売却損、事業構造改善費用等の特別損失61億14百万円を計上いたしましたが、当該取り組みによる税金費用の調整65億92百万円により、親会社株主に帰属する当期純利益は127億37百万円(同327.9%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

2019/12/20 15:14

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2019/12/20 15:14

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2019/12/20 15:14