有価証券報告書-第67期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。
一部の連結子会社が有する中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
退職給付債務の期首残高	7,085百万円	8,042百万円
会計方針の変更による累積的影響額	661	-
会計方針の変更を反映した期首残高	7,747	8,042
勤務費用	505	532
利息費用	77	80
数理計算上の差異の発生額	51	1
退職給付の支払額	△339	△323
退職給付債務の期末残高	8,042	8,333

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
年金資産の期首残高	7,633百万円	8,280百万円
期待運用収益	190	207
数理計算上の差異の発生額	35	△12
事業主からの拠出額	759	776
退職給付の支払額	△338	△322
年金資産の期末残高	8,280	8,928

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	-百万円	11百万円
退職給付費用	2	5
制度への拠出額	△0	△1
転籍による承継	10	-
退職給付に係る負債の期末残高	11	14

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	8,042百万円	8,333百万円
年金資産	△8,280	△8,928
	△238	△594
非積立型制度の退職給付債務	27	31
中小企業退職金共済制度給付見込額	△15	△16
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△226	△579
退職給付に係る負債	11	14
退職給付に係る資産	△238	△594
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△226	△579

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
勤務費用	505百万円	532百万円
利息費用	77	80
期待運用収益	△190	△207
数理計算上の差異の費用処理額	15	14
簡便法で計算した退職給付費用	2	5
その他	-	45
確定給付制度に係る退職給付費用	410	470

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
債券	1.2%	13.7%
株式	39.5	48.2
一般勘定	27.8	32.7
合同運用口	31.5	5.3
その他	0.0	0.0
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	1.8%	1.8%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度64百万円、当連結会計年度63百万円であります。