有価証券報告書-第70期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。
一部の連結子会社が有する中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
退職給付債務の期首残高	9,209百万円	9,373百万円
勤務費用	636	634
利息費用	45	46
数理計算上の差異の発生額	△54	△139
退職給付の支払額	△462	△394
退職給付債務の期末残高	9,373	9,520

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
年金資産の期首残高	9,969百万円	10,491百万円
期待運用収益	249	262
数理計算上の差異の発生額	259	△368
事業主からの拠出額	472	716
退職給付の支払額	△459	△391
年金資産の期末残高	10,491	10,711

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	17百万円	19百万円
退職給付費用	6	9
退職給付の支払額	△0	△0
制度への拠出額	△3	△4
退職給付に係る負債の期末残高	19	24

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年9月30日)	当連結会計年度 (2019年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	9,373百万円	9,520百万円
年金資産	△10,491	△10,711
	△1,117	△1,190
非積立型制度の退職給付債務	43	53
中小企業退職金共済制度給付見込額	△24	△29
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,098	△1,166
退職給付に係る負債	19	24
退職給付に係る資産	△1,117	△1,190
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,098	△1,166

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
勤務費用	636百万円	634百万円
利息費用	45	46
期待運用収益	△249	△262
数理計算上の差異の費用処理額	△314	228
簡便法で計算した退職給付費用	6	9
その他	1	30
確定給付制度に係る退職給付費用	126	685

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年9月30日)	当連結会計年度 (2019年9月30日)
債券	13.0%	16.1%
株式	53.2	49.7
一般勘定	28.1	28.9
合同運用口	5.8	5.3
その他	0.0	0.0
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年9月30日)	当連結会計年度 (2019年9月30日)
割引率	0.5%	0.5%
長期期待運用収益率	2.5	2.5
予想昇給率	1.8	1.8

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度83百万円、当連結会計年度111百万円であります。