有価証券報告書-第71期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。
一部の連結子会社が有する中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)	当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
退職給付債務の期首残高	9,373百万円	9,520百万円
勤務費用	634	629
利息費用	46	47
数理計算上の差異の発生額	△139	△66
退職給付の支払額	△394	△442
退職給付債務の期末残高	9,520	9,688

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)	当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
年金資産の期首残高	10,491百万円	10,711百万円
期待運用収益	262	267
数理計算上の差異の発生額	△368	△134
事業主からの拠出額	716	744
退職給付の支払額	△391	△442
年金資産の期末残高	10,711	11,147

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)	当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	19百万円	24百万円
新規連結に伴う増加	-	41
退職給付費用	9	11
退職給付の支払額	△0	△0
制度への拠出額	△4	△5
退職給付に係る負債の期末残高	24	71

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年9月30日)	当連結会計年度 (2020年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	9,520百万円	9,688百万円
年金資産	△10,711	△11,147
	△1,190	△1,459
非積立型制度の退職給付債務	53	113
中小企業退職金共済制度給付見込額	△29	△41
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,166	△1,387
退職給付に係る負債	24	71
退職給付に係る資産	△1,190	△1,459
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,166	△1,387

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)	当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
勤務費用	634百万円	629百万円
利息費用	46	47
期待運用収益	△262	△267
数理計算上の差異の費用処理額	228	67
簡便法で計算した退職給付費用	9	11
その他	30	20
確定給付制度に係る退職給付費用	685	509

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年9月30日)	当連結会計年度 (2020年9月30日)
債券	16.1%	25.3%
株式	49.7	28.7
一般勘定	28.9	29.5
オルタナティブ投資(注)	-	15.1
合同運用口	5.3	1.4
その他	0.0	0.0
合 計	100.0	100.0

(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド等への投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2019年9月30日)	当連結会計年度 (2020年9月30日)
割引率	0.5%	0.5%
長期期待運用収益率	2.5	2.5
予想昇給率	1.8	1.8

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度111百万円、当連結会計年度70百万円であります。