有価証券報告書-第68期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。
一部の連結子会社が有する中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
退職給付債務の期首残高	8,042百万円	8,333百万円
勤務費用	532 〃	553 〃
利息費用	80 〃	83 〃
数理計算上の差異の発生額	1 〃	641 〃
退職給付の支払額	△323 〃	△401 〃
退職給付債務の期末残高	8,333百万円	9,209百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
年金資産の期首残高	8,280百万円	8,928百万円
期待運用収益	207 〃	223 〃
数理計算上の差異の発生額	△12 〃	718 〃
事業主からの拠出額	776 〃	498 〃
退職給付の支払額	△322 〃	△400 〃
年金資産の期末残高	8,928百万円	9,969百万円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	11百万円	14百万円
退職給付費用	5 〃	6 〃
退職給付の支払額	- 〃	△0 〃
制度への拠出額	△1 〃	△3 〃
退職給付に係る負債の期末残高	14百万円	17百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	8,333百万円	9,209百万円
年金資産	△8,928 〃	△9,969 〃
	△594百万円	△760百万円
非積立型制度の退職給付債務	31 〃	37 〃
中小企業退職金共済制度給付見込額	△16 〃	△19 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△579百万円	△742百万円
退職給付に係る負債	14百万円	17百万円
退職給付に係る資産	△594 〃	△760 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△579百万円	△742百万円

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
勤務費用	532百万円	553百万円
利息費用	80 〃	83 〃
期待運用収益	△207 〃	△223 〃
数理計算上の差異の費用処理額	14 〃	△77 〃
簡便法で計算した退職給付費用	5 〃	6 〃
その他	45 〃	4 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	470百万円	346百万円

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
債券	13.7%	12.9%
株式	48.2〃	52.2〃
一般勘定	32.7〃	30.0〃
合同運用口	5.3〃	4.9〃
その他	0.0〃	0.0〃
合 計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
割引率	1.0%	0.5%
長期期待運用収益率	2.5〃	2.5〃
予想昇給率	1.8〃	1.8〃

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.0%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.5%に変更しております。
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度63百万円、当連結会計年度59百万円であります。