(1) セグメント資産の調整額993,443千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産993,443千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現預金及び売掛金であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,915千円は、主に業務効率向上のためのシステム投資であります。
【関連情報】

2014/12/24 16:54

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額993,443千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産993,443千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現預金及び売掛金であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,915千円は、主に業務効率向上のためのシステム投資であります。2014/12/24 16:54

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 5～10年
(2) 無形固定資産
定額法
ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2014/12/24 16:54

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/12/24 16:54

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(自平成24年10月1日至平成25年9月30日)	当事業年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)
計	5,695	13,125
固定資産
減価償却費	4,806千円	2,067千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/12/24 16:54

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)
計	13,125
固定資産
減価償却費	2,067千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

2014/12/24 16:54

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
当連結会計年度末の総資産は、1,029,094千円となりました。流動資産は882,320千円で、主な内訳は、現金及び預金656,293千円、売掛金199,863千円であります。また、固定資産は146,773千円で、主な内訳は差入保証金64,701千円であります。
② 負債

2014/12/24 16:54

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。

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