有価証券報告書-第14期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)	当事業年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
繰延税金資産
流動資産
賞与引当金	3,036千円	6,192千円
未払事業税	2,080	6,681
その他	578	251
計	5,695	13,125
固定資産
減価償却費	4,806千円	2,067千円
関係会社株式評価損	5,276	4,946
その他	290	325
計	10,374	7,339
評価性引当額	△5,276	△4,946
計	5,097	2,392

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)	当事業年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0%	-
(調整)
留保金課税	2.2%	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%	-
その他	1.8%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.4%	-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。なお、この変更による影響は軽微であります。