有価証券報告書-第18期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)	当事業年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	1,438千円	5,358千円
未払事業税	690	3,272
その他	628	27
計	2,757	8,659
繰延税金資産(固定)
資産除去債務	11,436	11,436
関係会社株式	11,161	16,360
貸倒引当金	3,056	3,069
賞与引当金	-	170
税務上の繰越欠損金	-	17,736
その他	2,667	6,842
計	28,322	55,616
評価性引当額	△11,161	△20,783
計	17,160	34,833
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△7,004	2,912
計	△7,004	2,912
繰延税金資産(固定)純額(△は負債)	10,156	31,920

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度においては法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、当事業年度においては税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。