有価証券報告書-第22期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)	当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	11,859千円	9,525千円
未払事業税	7,137	2,760
有形固定資産	6,510	8,205
資産除去債務	11,436	6,624
投資有価証券	5,104	5,104
関係会社株式	6,911	6,911
譲渡制限付株式報酬	10,428	11,595
資産調整勘定	84,610	54,346
貸倒引当金	781	1,610
その他	213	3,524
繰延税金資産小計	144,994	110,207
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△22,965	△18,238
評価性引当額小計	△22,965	△18,238
繰延税金資産合計	122,028	91,968
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△582	△2,649
繰延税金負債合計	△582	△2,649
繰延税金資産純額	121,446	89,319

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)	当事業年度 (2022年9月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.4
住民税均等割		0.4
のれんの償却額		6.8
評価性引当額の増減		△1.5
その他		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.9