有価証券報告書-第25期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)	当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,131千円	9,954千円
未払事業税	3,476	4,885
有形固定資産	4,941	3,196
資産除去債務	6,624	12,261
投資有価証券	5,104	-
関係会社株式	9,512	158,158
譲渡制限付株式報酬	8,602	7,947
資産調整勘定	4,816	-
貸倒引当金	1,226	946
その他	915	642
繰延税金資産小計	50,350	197,991
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,534	△158,158
評価性引当額小計(注)1	△12,534	△158,158
繰延税金資産合計	37,816	39,833
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,101	△6,935
繰延税金負債合計	△2,101	△6,935
繰延税金資産純額	35,715	32,897

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、関係会社株式の増加によるものであります。
(注)2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)	当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6%	当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.0
住民税均等割	0.7
のれんの償却額	11.4
評価性引当額の増減	0.2
税率変更による期末繰延税金資産の増加額	-
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2