有価証券報告書-第23期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)	当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,525千円	6,172千円
未払事業税	2,760	2,649
有形固定資産	8,205	7,830
資産除去債務	6,624	6,624
投資有価証券	5,104	5,104
関係会社株式	6,911	6,911
譲渡制限付株式報酬	11,595	9,832
資産調整勘定	54,346	24,081
貸倒引当金	1,610	1,008
その他	3,524	2,750
繰延税金資産小計	110,207	72,965
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△18,238	△12,105
評価性引当額小計	△18,238	△12,105
繰延税金資産合計	91,968	60,860
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,649	△2,375
繰延税金負債合計	△2,649	△2,375
繰延税金資産純額	89,319	58,485

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)	当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4
住民税均等割	0.4
のれんの償却額	6.8
評価性引当額の増減	△1.5
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9