- 3690
- 2026/09/07
- 時価
- 37億円
- PER 予
- 13.81倍
- 2014年以降
- 赤字-224.74倍
(2014-2025年) - PBR
- 2倍
- 2014年以降
- 1.54-27.82倍
(2014-2025年) - 配当 予
- 1.35%
- ROE 予
- 14.46%
- ROA 予
- 4.72%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
のれん
連結
- 2021年9月30日
- 4億5025万
- 2022年9月30日 +7.51%
- 4億8404万
個別
- 2021年9月30日
- 2億4834万
- 2022年9月30日 -27.39%
- 1億8033万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- マーケティングプラットフォーム事業において、アドエビスの管理画面リニューアルに伴い一部機能の提供を終了することを決定したことにより、当該機能に係るソフトウェアについて減損処理を行い、減損損失11,225千円を計上しました。2022/12/23 11:17
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) - #2 主要な販売費及び一般管理費
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2022/12/23 11:17
前事業年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) 当事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) 減価償却費 15,434 8,127 のれん償却額 68,009 68,009 支払手数料 83,257 80,563 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 仲介費用及びデューデリジェンス費用 11,964千円2022/12/23 11:17
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
① 発生したのれんの金額 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。2022/12/23 11:17 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- (1) 株式の取得により新たに(株)スプーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに(株)スプー株式の取得価額と(株)スプー取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。2022/12/23 11:17
(2) 株式の取得により新たに(株)トピカを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに(株)トピカ株式の取得価額と(株)トピカ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。流動資産 23,556 千円 固定資産 316 のれん 11,462 流動負債 △13,834
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)流動資産 68,025 千円 固定資産 1,936 のれん 206,208 流動負債 △29,752 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2022/12/23 11:17
前事業年度(2021年9月30日) 当事業年度(2022年9月31日) 住民税均等割 0.4 のれんの償却額 6.8 評価性引当額の増減 △1.5 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2022/12/23 11:17
前連結会計年度(2021年9月30日) 当連結会計年度(2022年9月31日) 住民税均等割 0.5 のれんの償却額 5.4 税務上の繰越欠損金の増減 △3.2 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における流動資産は1,834,048千円となり、前連結会計年度末に比べ36,972千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が71,151千円減少したこと等によるものであります。2022/12/23 11:17
また、固定資産は1,269,616千円となり、前連結会計年度末に比べ1,501千円増加いたしました。これは主にのれんの増加33,794千円、有形固定資産の増加32,459千円、差入保証金の減少49,314千円等によるものであります。
この結果、総資産は3,103,664千円となり、前連結会計年度末に比べ35,470千円減少いたしました。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 保守・メンテナンスサービス等の一定期間の契約に基づき時の経過にわたり履行義務が充足されるサービスについては、契約期間に応じて均等按分により収益を認識しております。2022/12/23 11:17
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。 - #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2022/12/23 11:17
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 有形固定資産 31,123 61,685 のれん 248,342 180,332 無形固定資産(のれん以外) 454,490 437,889
当社は、有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては将来の市場の成長度合い、利益の予想、資産の予想使用期間、割引率等に基づいて慎重に検討しておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 - #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2022/12/23 11:17
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 有形固定資産 32,368 64,827 のれん 450,254 484,049 無形固定資産(のれん以外) 449,207 449,249
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては将来の市場の成長度合い、利益の予想、資産の予想使用期間、割引率等に基づいて慎重に検討しておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項2022/12/23 11:17
(1) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。