- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 2,254 | 12,527 | 15,500 | 18,045 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 2,324 | 7,217 | 8,061 | 6,268 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
2023/03/29 14:56- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
JPA第16号株式会社等
(連結の範囲から除いた理由)
匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第5条第1項第2号により、連結の範囲に含めることにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第5条第2項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目が、いずれも、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。2023/03/29 14:56 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2023/03/29 14:56- #5 事業等のリスク
(オペレーティング・リース事業に対する依存度に係るリスクについて)
当社グループは、オペレーティング・リース事業から得られるアレンジメントフィーをはじめとした手数料を売上高として計上しております。設立時からオペレーティング・リース事業を主要事業と位置付けて業容の拡大を図ってきたため、当該事業の売上高は当社グループの売上高の大半を占めております。対象となる物件は、航空機、船舶及び海上輸送用コンテナであり、とりわけ航空機の占める割合が高いため、オペレーティング・リース事業の組成動向は航空業界の設備投資動向等に影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、今後も販売網の拡充、投資家ニーズに対応した商品の開発、投入等により、当該事業の更なる拡大を図る一方、オペレーティング・リース事業以外の既存事業の強化及び新規事業の開発を行うことにより収益基盤の多様化を図っていく方針であります。
2023/03/29 14:56- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これらの結果、従来の方法に比べ、当事業年度の売上高及び売上原価に影響はありません。また、各損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当事業年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2023/03/29 14:56- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、パーツアウト・コンバージョン事業における機体等の販売に関する会計処理について、従来は、売上高には、商品の譲渡価格から、機体等の帳簿価額を控除した、当社グループの利益相当額(役務手数料相当額)を計上しておりましたが、当連結会計年度より、当該取引は顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が本人に該当するものとして、売上高に機体等の譲渡価格を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2023/03/29 14:56- #8 会計方針に関する事項（連結）
当社連結子会社は、JIA信託株式会社に航空機のリース物件等を信託し、「信託受益権」として計上しております。
当初委託者兼受益者である当社連結子会社は、当該信託受益権を投資家へ地位譲渡をする際に「信託受益権」を減額し、対応する手数料等を売上高に計上します。
2023/03/29 14:56- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 金融ソリューション事業 | |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 18,045 |
(注) 当社グループは事業セグメントを「金融ソリューション事業」及び「メディア関連事業」に区分しておりますが、全事業セグメントに占める「金融ソリューション事業」の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいため、事業セグメント別の記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2023/03/29 14:56- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年12月31日) | | 当事業年度(2022年12月31日) |
| 未払事業税 | 73百万円 | | 45百万円 |
| 売上高加算額 | 166百万円 | | 246百万円 |
| 投資有価証券評価損 | 114百万円 | | 149百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 未払事業税 | 92百万円 | | 133百万円 |
| 売上高加算額 | 501百万円 | | 1,696百万円 |
| 資産除去債務 | 18百万円 | | 33百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① コア事業の持続的な成長
当社グループは、航空機を中心としたオペレーティング・リース事業を主力事業としております。その売上高構成比は、49.7%(当連結会計年度実績)を占めております。本事業において、これまでに培った当社グループの競争優位性を維持した上で、更なるイノベーションを実現すべく、以下の課題に取り組んでまいります。
・ 顧客ニーズに応える、商品組成力の向上
2023/03/29 14:56- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当社は金融ソリューション事業及びメディア関連事業から構成されておりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計に占める割合がいずれも90%以上を占めるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)経営成績等の状況
2023/03/29 14:56- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第5条第1項第2号により、連結の範囲に含めることにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第5条第2項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目が、いずれも、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。
(3)議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況
2023/03/29 14:56- #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 営業取引による取引高売上高仕入高販売費及び一般管理費営業取引以外の取引高受取利息受取配当金 | 4,732百万円487百万円76百万円693百万円1,500百万円 | 3,333百万円2百万円90百万円533百万円1,500百万円 |
- #17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社はBleriot Aviation Leasing Designated Activity Companyであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| | |
| 売上高 | 36,073 | 30,825 |
| 税引前当期純利益 | 197 | 269 |
- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記
2023/03/29 14:56
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
