売上高
連結
- 2023年12月31日
- 218億1800万
- 2024年12月31日 +42.68%
- 311億2900万
個別
- 2023年12月31日
- 53億6200万
- 2024年12月31日 +61.49%
- 86億5900万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2025/03/27 15:31
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高(百万円) 14,975 31,129 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) 8,335 11,616 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2025/03/27 15:31
(2)有形固定資産 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
JPA第23号株式会社等
(連結の範囲から除いた理由)
匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第5条第1項第2号により、連結の範囲に含めることにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第5条第2項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目が、いずれも、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。2025/03/27 15:31 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2025/03/27 15:31
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 - #5 事業等のリスク
- (オペレーティング・リース事業に対する依存度に係るリスクについて)2025/03/27 15:31
当社グループは、オペレーティング・リース事業における「日本型オペレーティング・リース投資商品」のアレンジメントフィー等を売上高として計上しております。設立時からオペレーティング・リース事業を主要事業として業容拡大を図ってきたため、当該事業の売上高は当社グループ売上高の大半を占めております。また、オペレーティング・リース事業の主な対象資産は、航空機、船舶及び海上輸送用コンテナであり、とりわけ航空機が大きな割合を占めております。
したがって、航空業界の経営環境や航空機オペレーティング・リース事業の競合環境の変化が、航空機のリース需要、及び「日本型オペレーティング・リース投資商品」の需要に影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 - #6 会計方針に関する事項(連結)
- 当社連結子会社は、JIA信託株式会社に対象となる資産を信託し、「信託受益権」として計上しております。2025/03/27 15:31
当初委託者兼受益者である当社連結子会社は、当該信託受益権を投資家へ地位譲渡をする際に「信託受益権」を減額し、対応する手数料等を売上高に計上します。 - #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2025/03/27 15:31
(注)「注記事項(セグメント情報等)[セグメント情報]2.報告セグメントの変更等に関する事項」で記載した変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。前連結会計年度 当連結会計年度 その他の収益 - - 外部顧客への売上高 21,818 31,129
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2025/03/27 15:31
- #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/03/27 15:31
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日) 未払事業税 56百万円 100百万円 売上高加算額 823百万円 873百万円 投資有価証券評価損 167百万円 163百万円
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/03/27 15:31
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日) 未払事業税 133百万円 118百万円 売上高加算額等 5,677百万円 7,267百万円 資産除去債務 45百万円 45百万円
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ① コア事業の持続的な成長2025/03/27 15:31
当社グループは、航空機を中心としたオペレーティング・リース事業を主力事業としております。その売上高構成比は、90.8%(当連結会計年度実績)を占めております。これまでに本事業で培った当社グループの競争優位性の維持と、更なるイノベーションを両立すべく、以下の課題に取り組んでまいります。
・ 顧客ニーズに応える、商品組成力の向上 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度と前連結会計年度との増減額、増減率は下表のとおりです。2025/03/27 15:31
(売上高)(単位:百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率(%) 売上高 21,818 31,129 9,310 42.7 営業利益 5,492 12,110 6,618 120.5
当連結会計年度における売上高は31,129百万円となり、前連結会計年度に比べて9,310百万円、42.7%増収となりました。 - #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2025/03/27 15:31
匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第5条第1項第2号により、連結の範囲に含めることにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第5条第2項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目が、いずれも、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。
(3)議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況 - #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2025/03/27 15:31
前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 営業取引による取引高売上高仕入高販売費及び一般管理費営業取引以外の取引高受取利息受取配当金 4,624百万円0百万円99百万円531百万円1,500百万円 7,385百万円0百万円118百万円729百万円-百万円 - #15 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社はBleriot Aviation Leasing Designated Activity Companyであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。2025/03/27 15:31
(単位:百万円) 売上高 48,354 83,727 税引前当期純利益 796 3,569 - #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2025/03/27 15:31
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記