有価証券報告書-第17期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役4名)により構成されております。社外取締役には、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する取締役が含まれているほか、企業経営、企業法務及び投資等の分野においてそれぞれ専門的な知見をもつ取締役で構成されております。
当事業年度において監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況については、次のとおりであります。
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針、監査計画、職務分担、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、内部監査室による月次活動報告に基づく情報共有等であります。
また、監査等委員会の活動の状況としては、内部監査室と情報交換・意見交換を行い、連携を密にして監査の実効性と効率性の向上に努めております。会計監査人とは四半期毎に面談を行い課題の共有化に努めました。また、監査等委員会の委員が複数名で定期的に部門責任者へのインタビューを実施し会社の状況把握につとめるとともに、監査等委員会として、代表取締役と意見交換を行うなど相互認識を深めております。また、重要な契約書・決裁書等の閲覧、当社及び子会社の業務・財産状況の確認は、毎月開催される監査等委員会において、内部監査室から報告を受け、確認しています。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査室を設け、当社の業務遂行上の不正誤謬を未然に防止し、経営の合理化に寄与することを目的として、内部監査室室長1名体制のもと運営しております。
年間の内部監査計画に則り全部門に対して監査を実施し、監査結果については代表取締役社長に報告する体制となっております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwC京都監査法人
b.継続監査期間
5年
c.業務を執行した公認会計士
齋藤 勝彦
山本 剛
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、公認会計士試験合格者、システム監査技術者を含むその他10名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人としての独立性および品質管理体制、監査チームとしての専門性および監査手続きの適切性、ならびに当社が展開する事業分野への理解等を総合的に判断した結果、適任と判断したためであります。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める解任事由に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人による適正な監査の遂行が困難である場合等、その必要があると判断した場合には、監査等委員会が会計監査人の解任または不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査法人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などを評価の基準としております。同法人の監査の方法及び結果は相当であり、当社の会計監査人としての職責を果たしていると判断しております。
なお、内部監査室、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ③ 社外取締役又は監査等委員会による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(上記a.を除く)
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、監査法人と協議の上で監査報酬を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を総合的に勘案し必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役4名)により構成されております。社外取締役には、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する取締役が含まれているほか、企業経営、企業法務及び投資等の分野においてそれぞれ専門的な知見をもつ取締役で構成されております。
当事業年度において監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況については、次のとおりであります。
| 氏名 | 役職名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 大塚和成 | 社外取締役(監査等委員) 監査等委員会 委員長 | 14 | 13 |
| 能勢元 | 社外取締役(監査等委員) | 14 | 14 |
| 半谷智之 | 社外取締役(監査等委員) | 14 | 14 |
| 杉山直也 | 社外取締役(監査等委員) | 14 | 14 |
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針、監査計画、職務分担、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、内部監査室による月次活動報告に基づく情報共有等であります。
また、監査等委員会の活動の状況としては、内部監査室と情報交換・意見交換を行い、連携を密にして監査の実効性と効率性の向上に努めております。会計監査人とは四半期毎に面談を行い課題の共有化に努めました。また、監査等委員会の委員が複数名で定期的に部門責任者へのインタビューを実施し会社の状況把握につとめるとともに、監査等委員会として、代表取締役と意見交換を行うなど相互認識を深めております。また、重要な契約書・決裁書等の閲覧、当社及び子会社の業務・財産状況の確認は、毎月開催される監査等委員会において、内部監査室から報告を受け、確認しています。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査室を設け、当社の業務遂行上の不正誤謬を未然に防止し、経営の合理化に寄与することを目的として、内部監査室室長1名体制のもと運営しております。
年間の内部監査計画に則り全部門に対して監査を実施し、監査結果については代表取締役社長に報告する体制となっております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwC京都監査法人
b.継続監査期間
5年
c.業務を執行した公認会計士
齋藤 勝彦
山本 剛
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、公認会計士試験合格者、システム監査技術者を含むその他10名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人としての独立性および品質管理体制、監査チームとしての専門性および監査手続きの適切性、ならびに当社が展開する事業分野への理解等を総合的に判断した結果、適任と判断したためであります。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める解任事由に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人による適正な監査の遂行が困難である場合等、その必要があると判断した場合には、監査等委員会が会計監査人の解任または不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査法人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などを評価の基準としております。同法人の監査の方法及び結果は相当であり、当社の会計監査人としての職責を果たしていると判断しております。
なお、内部監査室、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ③ 社外取締役又は監査等委員会による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 25,000 | - | 23,500 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 25,000 | - | 23,500 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(上記a.を除く)
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、監査法人と協議の上で監査報酬を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を総合的に勘案し必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。