訂正有価証券報告書-第14期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(会計上の見積りの変更)
資産除去債務の見積りの変更
当社は賃借した本社の原状回復義務に係る資産除去債務について、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、10年で償却を行ってきましたが、当事業年度において、平成30年9月に本社を移転するにあたり、新たに賃貸借契約を締結することを決議しました。これに伴い、当該敷金の償却期間を使用見込期間までに見直し、将来にわたって変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の販売費及び一般管理費が4,370千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失が同額増加しております。