有価証券報告書-第17期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「工具、器具及び備品」(前事業年度0千円)及び「リース資産」(前事業年度0千円)は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記していた「敷金及び保証金」(前事業年度49,137千円)は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記していた「未払費用」(前事業年度2,813千円)及び「前受金」(前事業年度7,458千円)は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」(前事業年度2,105千円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「為替差損」(前事業年度83千円)は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。