有価証券報告書-第12期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)
(1株当たり情報)
(注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は46円55銭減少、1株当たり当期純損失金額は5円54銭増加しております。なお、1株当たり当期純損失金額であるため、潜在株式は存在するものの、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の増加額は記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日) | |||
| 1株当たり純資産額 | 418.34 | 円 | 337.54 | 円 |
| 1株当たり当期純利益金額 又は1株当たり当期純損失金額(△) | 0.48 | 円 | △32.80 | 円 |
| 潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 | 0.48 | 円 | - | 円 |
(注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は46円55銭減少、1株当たり当期純損失金額は5円54銭増加しております。なお、1株当たり当期純損失金額であるため、潜在株式は存在するものの、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の増加額は記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日) |
| 1株当たり当期純利益金額 又は1株当たり当期純損失金額(△) | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額 又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円) | 1,302 | △89,516 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 損失金額(△)(千円) | 1,302 | △89,516 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,708,897 | 2,729,556 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 31,484 | - |
| (うち新株予約権) | (31,484) | (-) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | - | - |
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (平成27年9月30日) | 当連結会計年度 (平成28年9月30日) |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 1,217,670 | 1,028,091 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 1,137,002 | 923,599 |
| 差額の主な内訳(千円) | ||
| 新株予約権 | - | 340 |
| 非支配株主持分 | 80,667 | 104,151 |
| 普通株式の発行済株式数(株) | 2,717,900 | 2,736,300 |
| 普通株式の自己株式数(株) | - | 65 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) | 2,717,900 | 2,736,235 |