有価証券報告書-第16期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和元年10月1日 至 令和2年9月30日)
(注)1 資金の貸付については、貸付利率は実勢価格又は一般的な取引条件を参照としつつ交渉により決定しております。また、その担保として菊池誠晃が保有する不動産に対して抵当権設定契約を交わしておりました。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)
(注)1 資金の貸付については、貸付利率は実勢価格又は一般的な取引条件を参照としつつ交渉により決定しており、返済条件は期間3年、月賦返済としております。
(注)2 当社の連結子会社であったノーザンライツ株式会社の取締役である八木学が、当該企業の議決権の53.7%を所有しております。
(注)3 資金の貸付については、貸付利率は実勢価格又は一般的な取引条件を参照としつつ交渉により決定しており、返済条件は期間5年、月賦返済としております。
(注)4 当社の連結子会社であったノーザンライツ株式会社の取締役である安川修平が、当該企業の議決権の79.3%を所有しております。
当連結会計年度(自 令和元年10月1日 至 令和2年9月30日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和元年10月1日 至 令和2年9月30日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との 関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 菊池誠晃 (注)1 | - | - | 当社 代表取締役 | (被所有) 38.5% | 資金の貸借 | 資金の貸付 | 251,200 | - | - |
| 利息の受取 | 2,189 | - | - | |||||||
| 資金の回収 | 251,200 | - | - |
(注)1 資金の貸付については、貸付利率は実勢価格又は一般的な取引条件を参照としつつ交渉により決定しております。また、その担保として菊池誠晃が保有する不動産に対して抵当権設定契約を交わしておりました。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との 関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 重要な 子会社の 役員 | 八木学 (注)1 | - | - | ノーザンライツ株式会社 代表取締役 | - | 資金の貸借 | 資金の貸借 | 359 | - | - |
| 重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | アダプティブ株式会社 (注)2 (注)3 | 東京都新宿区 | 2,000万円 | 市場調査業務全般 | - | 資金の貸借 調査業務取引 | 資金の貸借 | 3,571 | - | - |
| 調査業務の受託 | 335 | - | - | |||||||
| 重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | サラウンド株式会社 (注)4 | 東京都渋谷区 | 1,000万円 | 物流業務 | - | 物流業務取引 | 物流業務の委託 | 16,105 | - | - |
(注)1 資金の貸付については、貸付利率は実勢価格又は一般的な取引条件を参照としつつ交渉により決定しており、返済条件は期間3年、月賦返済としております。
(注)2 当社の連結子会社であったノーザンライツ株式会社の取締役である八木学が、当該企業の議決権の53.7%を所有しております。
(注)3 資金の貸付については、貸付利率は実勢価格又は一般的な取引条件を参照としつつ交渉により決定しており、返済条件は期間5年、月賦返済としております。
(注)4 当社の連結子会社であったノーザンライツ株式会社の取締役である安川修平が、当該企業の議決権の79.3%を所有しております。
当連結会計年度(自 令和元年10月1日 至 令和2年9月30日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。