訂正有価証券報告書-第15期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
③デリバティブ
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
新株の発行にかかわる費用を株式交付費(繰延資産)として計上し、定額法により3年で償却しております。
社債発行費
利息法を採用しております。なお、償却期間は5年です。
4.引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②ポイント引当金
将来のポイントの交換による費用発生に備えるため、当事業年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
5.重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法 ・・・・・・	金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象・・・・	ヘッジ手段・・・金利スワップ ヘッジ対象・・・長期借入金
③ ヘッジ方針・・・・・・・・・・	市場金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法・・・	金利スワップは特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。

6.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。