有価証券報告書-第20期(2023/10/01-2024/09/30)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 4～20年
② 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
商標権については、定額法(10年)を採用しております。
権利金については、定額法(3年)を採用しております。
3.引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準
①顧客との契約から生じる収益
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、いずれの取引も履行義務を充足してから概ね1年以内に取引の対価は受領しており、取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。
(a)オウンド・メディア
オウンド・メディアサービスは、顧客であるASP会社との規約に基づき、当社グループが運営するwebメディアを介してweb閲覧者をASP会社と契約している広告主のwebサイトに送客し、web閲覧者が広告主のwebサイトにて物品購入やサービス申込等を行った成果として、取引対価(単価×成約数)を収受しております。メディアアフィリエイトサービスの履行義務は、当社グループが運営するwebサイトを介して送客したweb閲覧者が広告主のwebサイトにて物品購入やサービス申込等を行うことであり、web閲覧者が広告主のwebサイトにて物品購入やサービス申込等を行った時点で履行義務が充足されると判断し、その一時点で収益を認識しております。
(b)アライアンス・メディア
アライアンス・メディアサービスは、クライアント企業との契約に基づき、当社グループが契約するドメインで公開されているwebメディア運営をクライアント企業に委託し、当該webメディアを介してweb閲覧者がASP会社と契約している広告主のwebサイトに送客され、web閲覧者が広告主のwebサイトにて物品購入やサービス申込等を行った成果をクライアント企業が収受した結果の委託対価として、取引対価(単価×成約数)を収受しております。アライアンス・メディアサービスの履行義務は、当社グループが契約するドメインで公開されているwebサイトを介して送客されたweb閲覧者が広告主のwebサイトにて物品購入やサービス申込等を行った成果をクライアント企業が収受することであり、クライアント企業が成果を収受した時点で履行義務が充足されると判断し、その一時点で収益を認識しております。
(c)デジタルマーケティング
デジタルマーケティングサービスは、クライアント企業との契約に基づき、クライアント企業が運営するwebメディアのマーケティング支援を行い、取引対価を収受しております。
デジタルマーケティングサービスの履行義務は、当社がクライアント企業のwebメディアのマーケティング支援(主に広告出稿、広告制作や各種コンテンツ制作)を実施することであり、当該マーケティング支援の効果は実施の都度、クライアント企業は便益を享受いたします。そのため、マーケティング支援の実績は契約に従った計算締め期間に従い、月単位(一定期間)で充足されると判断し、その一定期間で収益を認識しております。なお、広告出稿に係る収益は、代理人としての性質が強いと判断されるため、クライアント企業から収受する対価から関連する原価を控除した純額を収益として認識しております。
(d)シェアードサービス
グループ会社にシェアードサービスを提供しております。業務受託料は、顧客が一定期間にわたり便益を受けるため、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。
②その他の源泉から生じる収益
ファクタリングに係る収益は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づき償却原価法にて収益を認識しております。
5.のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年間で均等償却しております。
6.繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債償還期間(3年間)にわたり均等償却しております。
株式交付費は、3年間で均等償却しております。