有価証券報告書-第20期(2023/10/01-2024/09/30)
(重要な後発事象)
(行使価額修正条項付第11回新株予約権の取得及び消却)
当社は2024年9月20日開催の取締役会において、当社が2023年8月31日にマッコーリー・バンク・リミテッドを割当先として第三者割当により発行した行使価額修正条項付第11回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)について、残存する本新株予約権の全部を取得及び消却することを決議いたしました。
(1)取得及び消却する本新株予約権の内容
新株予約権の名称 株式会社デジタルプラス 第11回新株予約権
新株予約権の個数 1,000個
取得価格 341千円(新株予約権1個当たり341円)
取得日及び消却日 2024年10月4日
(2) 本新株予約権を取得及び消却する理由
本新株予約権につきましては、当社株価が本新株予約権の当初行使価額である1,000円を下回って推移していることから全量未行使となっており資金調達が進捗しておりませんでした。
一方、2024年8月30日付で公表した「資本業務提携を含む、第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ」のとおり第三者割当による新株式の発行に伴う割当予定先との資本業務提携を行ったことから、一定の資金の目途がついたこと、及び本新株予約権が行使された場合の株式の希薄化による影響を鑑み、当社の資本政策上、本新株予約権の取得及び消却をすることが株主利益の保護の観点から必要であると判断したため、取得及び消却を行いました。
(転換社債型新株予約権付社債の転換)
当社が2023年8月31日にマッコーリー・バンク・リミテッドを割当先として第三者割当により発行した第1回無担保転換社債型新株予約権付社債について、2024年11月22日までにその全ての転換が完了いたしました。
行使された新株予約権の個数 10個
増加した資本金の額 25,000千円
増加した資本準備金の額 25,000千円
増加した株式の種類及び株式数 95,067株
(行使価額修正条項付第12回新株予約権の取得及び消却)
当社は2024年11月22日開催の取締役会において、当社が2023年8月31日にマッコーリー・バンク・リミテッドを割当先として第三者割当により発行した行使価額修正条項付第12回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)について、残存する本新株予約権の全部を取得及び消却することを決議いたしました。
(1)取得及び消却する本新株予約権の内容
新株予約権の名称 株式会社デジタルプラス 第12回新株予約権
新株予約権の個数 3,000個
取得価格 414千円(新株予約権1個当たり138円)
取得日及び消却日 2024年12月6日
(2) 本新株予約権を取得及び消却する理由
本新株予約権につきましては、当社株価が第12回新株予約権の当初行使価額である1,300円を下回って推移していることから全量未行使となっており資金調達が進捗しておりませんでした。
一方、資金の調達が完了したことにより2024年9月末の現金及び現金同等物が800百万円を超え、十分な資金が確保されたことを鑑み、当社の資本政策上、第12回新株予約権の取得及び消却をすることが株主利益の保護の観点から必要であると判断したため、取得及び消却を行いました。
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2024年11月26日開催の取締役会において、2024年12月25日開催の定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、上記定時株主総会に付議され承認可決されました。
(1)資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、当社子会社を含めたグループ全体の現時点の損益状況を踏まえて、総合的な財務戦略の見地から、繰越利益剰余金の欠損を補填し、今後のさらなる効率的な経営の推進及び財務体質の健全化を図ることを目的としております。具体的には、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損額の填補に充当するものであります。
(2) 資本金の額の減少の内容
①減少する資本金の額
会社法第447条第1項の規定に基づき、2024年9月30日現在の資本金の額125,489千円のうち115,489千円を減少して、10,000千円といたします。なお、当社が発行している新株予約権が効力発生日までに行使された場合、行使により増加する資本金の額と同額分を合わせて減少することにより、資本金の額の減少が効力を生ずる日における最終的な資本金の額を10,000千円とすることといたします。
②資本金の額の減少の方法
資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えます。
(3)資本準備金の額の減少の内容
①減少する資本準備金の額
会社法第448条第1項の規定に基づき、2024年9月30日現在の資本準備金の額125,489千円のうち115,489千円を減少して、10,000千円といたします。なお、当社が発行している新株予約権が効力発生日までに行使された場合、行使により増加する資本準備金の額と同額分を合わせて減少することにより、資本準備金の額の減少が効力を生ずる日における最終的な資本準備金の額を10,000千円とすることといたします。
②資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えます。
(4)剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記(2)の資本金の額の減少及び上記(3)の資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、当該減少により増加するその他資本剰余金のうち1,482,219千円を利益剰余金に振り替えて、欠損填補に充当いたします。
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,482,219千円
②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,482,219千円
(5)資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
取締役会決議日 2024年11月26日
株主総会決議日 2024年12月25日
効力発生日 2025年2月28日(予定)
(行使価額修正条項付第11回新株予約権の取得及び消却)
当社は2024年9月20日開催の取締役会において、当社が2023年8月31日にマッコーリー・バンク・リミテッドを割当先として第三者割当により発行した行使価額修正条項付第11回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)について、残存する本新株予約権の全部を取得及び消却することを決議いたしました。
(1)取得及び消却する本新株予約権の内容
新株予約権の名称 株式会社デジタルプラス 第11回新株予約権
新株予約権の個数 1,000個
取得価格 341千円(新株予約権1個当たり341円)
取得日及び消却日 2024年10月4日
(2) 本新株予約権を取得及び消却する理由
本新株予約権につきましては、当社株価が本新株予約権の当初行使価額である1,000円を下回って推移していることから全量未行使となっており資金調達が進捗しておりませんでした。
一方、2024年8月30日付で公表した「資本業務提携を含む、第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ」のとおり第三者割当による新株式の発行に伴う割当予定先との資本業務提携を行ったことから、一定の資金の目途がついたこと、及び本新株予約権が行使された場合の株式の希薄化による影響を鑑み、当社の資本政策上、本新株予約権の取得及び消却をすることが株主利益の保護の観点から必要であると判断したため、取得及び消却を行いました。
(転換社債型新株予約権付社債の転換)
当社が2023年8月31日にマッコーリー・バンク・リミテッドを割当先として第三者割当により発行した第1回無担保転換社債型新株予約権付社債について、2024年11月22日までにその全ての転換が完了いたしました。
行使された新株予約権の個数 10個
増加した資本金の額 25,000千円
増加した資本準備金の額 25,000千円
増加した株式の種類及び株式数 95,067株
(行使価額修正条項付第12回新株予約権の取得及び消却)
当社は2024年11月22日開催の取締役会において、当社が2023年8月31日にマッコーリー・バンク・リミテッドを割当先として第三者割当により発行した行使価額修正条項付第12回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)について、残存する本新株予約権の全部を取得及び消却することを決議いたしました。
(1)取得及び消却する本新株予約権の内容
新株予約権の名称 株式会社デジタルプラス 第12回新株予約権
新株予約権の個数 3,000個
取得価格 414千円(新株予約権1個当たり138円)
取得日及び消却日 2024年12月6日
(2) 本新株予約権を取得及び消却する理由
本新株予約権につきましては、当社株価が第12回新株予約権の当初行使価額である1,300円を下回って推移していることから全量未行使となっており資金調達が進捗しておりませんでした。
一方、資金の調達が完了したことにより2024年9月末の現金及び現金同等物が800百万円を超え、十分な資金が確保されたことを鑑み、当社の資本政策上、第12回新株予約権の取得及び消却をすることが株主利益の保護の観点から必要であると判断したため、取得及び消却を行いました。
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2024年11月26日開催の取締役会において、2024年12月25日開催の定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、上記定時株主総会に付議され承認可決されました。
(1)資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、当社子会社を含めたグループ全体の現時点の損益状況を踏まえて、総合的な財務戦略の見地から、繰越利益剰余金の欠損を補填し、今後のさらなる効率的な経営の推進及び財務体質の健全化を図ることを目的としております。具体的には、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損額の填補に充当するものであります。
(2) 資本金の額の減少の内容
①減少する資本金の額
会社法第447条第1項の規定に基づき、2024年9月30日現在の資本金の額125,489千円のうち115,489千円を減少して、10,000千円といたします。なお、当社が発行している新株予約権が効力発生日までに行使された場合、行使により増加する資本金の額と同額分を合わせて減少することにより、資本金の額の減少が効力を生ずる日における最終的な資本金の額を10,000千円とすることといたします。
②資本金の額の減少の方法
資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えます。
(3)資本準備金の額の減少の内容
①減少する資本準備金の額
会社法第448条第1項の規定に基づき、2024年9月30日現在の資本準備金の額125,489千円のうち115,489千円を減少して、10,000千円といたします。なお、当社が発行している新株予約権が効力発生日までに行使された場合、行使により増加する資本準備金の額と同額分を合わせて減少することにより、資本準備金の額の減少が効力を生ずる日における最終的な資本準備金の額を10,000千円とすることといたします。
②資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えます。
(4)剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記(2)の資本金の額の減少及び上記(3)の資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、当該減少により増加するその他資本剰余金のうち1,482,219千円を利益剰余金に振り替えて、欠損填補に充当いたします。
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,482,219千円
②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,482,219千円
(5)資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
取締役会決議日 2024年11月26日
株主総会決議日 2024年12月25日
効力発生日 2025年2月28日(予定)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
