繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,322	千円	4,649	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/22 11:16

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

2021/03/22 11:16

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済や社会、企業活動に広範な影響が生じており、このような状況下において、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは困難な状況にあります。新型コロナウイルス感染症による影響は継続するものと考えておりますが、当連結会計年度において当社グループに実際に発生した影響の推移などを勘案するとともに、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計などの会計上の見積りを行っております。会計上の見積りに用いた仮定について、新型コロナウイルス感染症により、再び大規模な経済活動の停滞等が起こるなどの重要な影響はないと考えております。
②財政状態の分析

2021/03/22 11:16

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済や社会、企業活動に広範な影響が生じており、このような状況下において、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは困難な状況にあります。新型コロナウイルス感染症による影響は当面継続するものと考えておりますが、ワクチンの普及により集団免疫の獲得が進むにつれてその影響は収束に向かうと考えており、その時期は早くて2021年の後半から終盤と想定しております。そのような想定のもと、当事業年度において当社グループに実際に発生した影響の推移などを勘案するとともに、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計などの会計上の見積りを行っております。会計上の見積りに用いた仮定について、新型コロナウイルス感染症により、再び大規模な経済活動の停滞等が起こるなどの重要な影響はないと考えております。

2021/03/22 11:16