有価証券報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 会社経営の基本方針
当社グループは、グループ経営理念を以下のとおり定め、株主をはじめとして、顧客、従業員、投資家、地域社会等様々なステークホルダーへの責任を果たしてまいります。
<グループ経営理念>
(2) 中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
今後のわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和の効果もあり、引き続き緩やかに回復していくことが期待されるものの、米中の貿易摩擦の影響等により先行き不透明な状況が強くなっており、また異次元の金融緩和継続による軟調な金融市況や国内リース市況の成熟による競争激化など、当社業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような環境下、当社グループでは、2017年度より中期経営計画「Real Change 2020」に取組んでおります。この計画は、これまで推進してきた変革と挑戦のマインドを承継・発展させ、大胆にビジネスモデルを変革し独自性を追及していくこと、及び独自性発揮により当社グループのプレゼンス向上と企業価値の最大化を目指していくことを目標として掲げ、以下を経営上の課題と位置づけております。2019年度におきましては、前年度の実績を踏まえつつ、課題解決に向けた更なる具体的施策の取組を推進してまいります。
(経営課題)
1.専門性を極めたユニークな営業の柱の構築による収益の多様化
(1) 「モノ」「事業」「金融」起点のユニークなビジネス強化
① 「モノ」の市場価値・利用価値に着目したビジネスの拡大
② 事業開発型ビジネス・金融起点ビジネスの強化
(2) 成長分野・独自性発揮分野への注力
③ ICT分野の深耕による新ビジネスの獲得
④ 食農分野における当社機能の最大発揮
(3) 国内外エリアビジネスの収益力強化
⑤ 国内営業基盤の収益力強化
⑥ 海外営業収益の拡大
2.戦略的アライアンス・買収を通じた事業推進力の強化
⑦ 異業種とのアライアンスや企業買収による営業基盤・機能の拡充
⑧ 株主連携強化による国内外営業基盤の拡充
3.経営資源の戦略的配分と成長を後押しする多様な人材力の強化
経営資源の戦略的配分、人材力の底上げや役職員のモチベーションを高める施策の推進
4.企業成長の基盤となる「規律あるマネジメント態勢」の確立
事務体制高度化や業務プロセス改善を通じた業務全体の最適化、メリハリのあるマネジメント態勢の確立