為替差益
個別
- 2014年3月31日
- 90万
- 2015年3月31日 +199.67%
- 271万
- 2015年12月31日 -96.69%
- 90,000
- 2016年3月31日 +245.56%
- 31万
- 2016年12月31日 +999.99%
- 727万
- 2017年3月31日 -16.09%
- 610万
- 2017年9月30日 -98.66%
- 82,000
- 2017年12月31日 +17.07%
- 96,000
- 2018年6月30日 +358.33%
- 44万
- 2018年9月30日 -10.68%
- 39万
- 2021年12月31日 +3.82%
- 40万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 1119万
- 2022年6月30日 +61.12%
- 1803万
- 2022年9月30日 +35.09%
- 2436万
- 2022年12月31日 -16.19%
- 2041万
- 2023年3月31日 +2.84%
- 2099万
- 2023年6月30日 -92.69%
- 153万
- 2023年9月30日 -9.45%
- 139万
- 2023年12月31日 -10.86%
- 123万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当事業年度において国循からの薬剤開発委託による収入62百万円等を計上したこと等により事業収益を65百万円(前事業年度比18.5%減)、事業費用として研究開発費1,491百万円、販売費及び一般管理費360百万円計上し、営業損失は1,786百万円(前事業年度営業損失1,748百万円)となりました。2023/06/28 12:00
また、営業外収益として、AMEDの支援事業による助成金収入100百万円、JST委託事業による助成金収入23百万円、保有する外貨の評価替えによる為替差益20百万円等を計上した一方で、営業外費用として、第16回新株予約権の行使に伴う株式交付費10百万円を計上したこと等により、経常損失は1,649百万円(前事業年度経常損失1,635百万円)となりました。
また、新株予約権戻入益0百万円を計上した一方で、固定資産の減損損失3百万円を計上したことにより、税引前当期純損失は1,651百万円(前事業年度税引前当期純損失1,683百万円)となり、法人税、住民税及び事業税1百万円の計上により、当期純損失は1,653百万円(前事業年度当期純損失1,684百万円)となりました。