当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
個別
- 2014年3月31日
- -2億1183万
- 2015年3月31日
- 1029万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 2015/06/26 11:00
(注)1.当社は、平成26年9月25日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第1四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期会計期間及び当第1四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) 18.31 △6.21 △5.43 △4.02
2.当社は、平成26年6月28日付で株式1株につき100株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額を算定しております。 - #2 事業等のリスク
- (ロ) マイナスの繰越利益剰余金を計上していることについて2015/06/26 11:00
当社は、医薬品の研究開発を事業とするベンチャー企業であり、製薬企業との共同研究や開発品の製薬企業へのライセンス・アウトにより収益を得ることを事業の中核としております。医薬品の研究開発では当初から多額の資金が必要になる反面、安定的な収益の計上にいたるまでには相当な期間を要し、当初は期間損益がマイナスになるのが一般的な傾向です。平成27年3月期は当期純利益を計上しましたが、当社も創業以来、平成26年3月期まで当期純損失を計上してまいりました。当社はRBM004のライセンス・アウトに続く、後続のパイプラインのライセンス・アウトや新規共同研究契約の獲得を推し進めてまいりますが、将来においてこれらの施策が計画通りに進展しない場合、予定した当期純利益を計上できず、マイナスの繰越利益剰余金がプラスとなる時期が遅れる可能性があります。
(ハ) 資金調達について - #3 業績等の概要
- 事業費用は、研究開発費として282百万円、販売費及び一般管理費として190百万円を計上し、営業利益は6百万円(前事業年度は414百万円の営業損失)となりました。2015/06/26 11:00
また、営業外収益として、共同研究先からの実費補填にあたる受取研究開発費29百万円を含む34百万円を、営業外費用として、東京証券取引所マザーズ市場への上場時の新株発行等に伴う株式交付費18百万円及び株式公開費用8百万円の計27百万円を計上した結果、当期の経常利益は13百万円(前事業年度は210百万円の経常損失)となりました。また、提携先の株式の評価損1百万円を特別損失に計上したため、当期純利益は10百万円(前事業年度は211百万円の当期純損失)となりました。
当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。2015/06/26 11:00
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #5 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 4.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/06/26 11:00
前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) (うち新株予約権(株)) (-) (1,533,870) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権 11種類(新株予約権の数 8,592個)なお、新株予約権の概要は「第一部企業情報 第4提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 -