(1)業績
当事業年度は、自社創薬プロジェクトに関して、疼痛薬として開発中のRBM004について藤本製薬株式会社(本社:大阪府松原市)との間で全世界を対象としたライセンス契約を平成26年4月に締結し、契約一時金を計上することができました。また、本ライセンスに関連して、平成26年5月に同社より資本参加を得ております。
次に、自社創薬テーマとして研究中のマトリックスタンパク質であるPeriostinを標的としたアプタマーについて、その開発が進展したことから平成27年1月に開発コード番号「RBM008」を設定し、糖尿病性網膜症等を適応疾患とする治療薬としてさらに開発を進めることとなりました。
一方、自社創薬品目に関し、大手製薬企業との提携交渉が進み、対価支払いを伴う独占的評価権を与える覚書等の締結を検討する段階に至ったテーマがありましたが、交渉先の製品評価が遅れ、覚書等の締結が翌事業年度以降の課題となりました。
共同研究等に関しては、大塚製薬株式会社と進めている複数のプロジェクトは順調に進捗し、平成26年7月に炎症性疾患を対象としたRBM001の共同研究について1年間の契約延長を、平成26年12月には血液疾患を対象とするRBM002及び線維症を対象としたRBM003に関する共同研究について、1年間の契約延長を行いました。
また、平成26年3月より開始した大正製薬株式会社との共同研究は、双方の連携により順調に進展しており、さらに全薬工業株式会社とのアプタマー創薬に関する技術アドバイスおよび研究委託に関する提携についても開発が進捗しております。
次に、上記以外の取組みとして、「RiboARTシステム」の新規応用を図るために、平成26年11月には探索研究部内にiPSプロジェクト室を設置して、アプタマーを用いたiPS細胞の実用化に向けた技術開発に着手いたしました。また、抗体等の精製用アプタマーに関するプロジェクトについては、大手専門商社と協力のうえ、商品化に向けた活動を行っております。なお、これらの事業については、当事業年度における収益への寄与はありません。
これらの結果、当事業年度の事業収益は、共同研究等に関して当初の計画以上に提携先での開発が進展した結果、当社が担当あるいは引受ける業務量が減少したため共同研究収入が予算を下回りましたが、RBM004に係るライセンス収入が計上されたこと等により、全体では、479百万円(前事業年度比217.3%増)となりました。
事業費用は、研究開発費として282百万円、販売費及び一般管理費として190百万円を計上し、営業利益は6百万円(前事業年度は414百万円の営業損失)となりました。
また、営業外収益として、共同研究先からの実費補填にあたる受取研究開発費29百万円を含む34百万円を、営業外費用として、東京証券取引所マザーズ市場への上場時の新株発行等に伴う株式交付費18百万円及び株式公開費用8百万円の計27百万円を計上した結果、当期の経常利益は13百万円(前事業年度は210百万円の経常損失)となりました。また、提携先の株式の評価損1百万円を特別損失に計上したため、当期純利益は10百万円(前事業年度は211百万円の当期純損失)となりました。
当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比較し1,706百万円増加し、2,037百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は134百万円(前事業年度は162百万円の支出)となりました。主な資金増加要因は、税引前当期純利益11百万円、共同研究収入に係る売上債権の減少38百万円、減価償却費18百万円、株式交付費18百万円、受取研究開発費に係る未収入金の減少9百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,302百万円(前事業年度は63百万円の収入)となりました。主な資金減少要因は、新株発行により調達した資金を、研究開発への充当時期まで安全性の高い金融商品で運用することを目的として定期預金に預入れたことによる支出1,300百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2,871百万円(前事業年度は1百万円の収入)となりました。これは主に、平成26年5月の第三者割当増資、平成26年9月の新規上場に伴う公募増資、及び新株予約権の一部について権利が行使されたことに伴う株式の発行による収入2,879百万円があったことによるものです。