	前事業年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当事業年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
ソフトウエア	-	千円	985	千円

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#3 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/02/14 15:03

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、「第2事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営環境 [新型コロナウイルス感染症による影響]」に記載のとおり、現段階において、当社では新型コロナウイルス感染症による当社の事業に与える影響は軽微であることから、中期事業計画に与える影響も軽微であると判断し、会計上の見積りに用いた仮定に重要な影響を与えるものではないと認識しております。
固定資産の減損損失
当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、当社が進める特定のプロジェクトにのみ用いる固定資産がないことから当社の全ての固定資産を一つのグループとし、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として扱っており、これらの固定資産による収益性が著しく低下した場合に、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、中期事業計画に基づき慎重に検討を行っており、当事業年度末においては、中期事業計画に基づくキャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上しておりませんが、その見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、減損処理が必要になる可能性があります。

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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は、多額の資金を投入して医薬品の研究開発を進めていますが、安定的な収益計上に至っておらず、継続的に営業損失が発生し、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、当事業年度において、固定資産に対する減損損失の認識の要否の検討を行っています。検討の結果、固定資産の帳簿価額(有形固定資産30,731千円、無形固定資産151千円)を回収できるだけの将来キャッシュ・フローが見込めるとして減損損失の計上は不要と判断しています。
② 会社上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.固定資産の減価償却の方法

	有形固定資産		定率法によっております。
			但し、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 3～15年工具、器具及び備品 4～20年

	無形固定資産		定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)による定額法を採用しております。
	長期前払費用		定額法によっております。

4.繰延資産の処理方法

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