訂正有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券 子会社株式

償却原価法(定額法)によっております。 移動平均法による原価法によっております。

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

3.固定資産の減価償却の方法

	有形固定資産		定率法によっております。
			但し、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 3～15年 工具、器具及び備品 4～20年

	無形固定資産		定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)による定額法を採用しております。
	長期前払費用		定額法によっております。

4.繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。