訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

3.固定資産の減価償却の方法

	有形固定資産		定率法によっております。
			但し、建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 3～15年工具、器具及び備品 4～20年
	無形固定資産		定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)による定額法を採用しております。
	長期前払費用		定額法によっております。

4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券